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1. 羽島市議会 2020-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 羽島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）令和２年第５回　　　　　　　　　　羽島市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　９月10日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　第３号　令和２年９月10日午前10時開議　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名）　　　　１番　　南谷清司君　　　　２番　　柴田喜朗君　　　　３番　　粟津　明君　　　　４番　　毛利廣次君　　　　５番　　後藤國弘君　　　　６番　　原　一郎君　　　　７番　　川柳雅裕君　　　　８番　　安井智子君　　　　９番　　野口佳宏君　　　１０番　　南谷佳寛君　　　１１番　　豊島保夫君　　　１２番　　堀　隆和君　　　１３番　　藤川貴雄君　　　１４番　　山田紘治君　　　１５番　　花村　隆君　　　１６番　　糟谷玲子君　　　１７番　　星野　明君　　　１８番　　近藤伸二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　松井　聡君　　　副市長　　　　　　　成原嘉彦君　　教育長　　　　　　　森　嘉長君　　　市長室長　　　　　　国枝篤志君　　総務部長　　　　　　橋本隆司君　　　企画部長　　　　　　宮川憲人君　　環境部長　　　　　　番　勝彦君　　　健幸福祉部長　　　　石黒恒雄君　　健幸福祉部子育て・健幸担当部長　　　産業振興部長　　　　永田久男君　　　　　　　　　　　　横山郁代君　　建設部長　　　　　　岩田　靖君　　　教育委員会事務局長　不破康彦君　　市民病院長　　　　　大角幸男君　　　市民病院事務局長　　浅井朱門君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　堀　真人　　　　課長　　　　　　　　藤井佳代子　　主任　　　　　　　　中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○議長（山田紘治君）　皆さん、おはようございます。　お待たせをいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。　昨日の近藤議員の一般質問中、数字の訂正の申出がありましたので、議長において会議録を精査の上、適切な措置をとらせていただきますので、ご了承を願います。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田紘治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において５番　後藤國弘君及び６番　原　一郎君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山田紘治君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許可します。　12番　堀　隆和君の発言を許可します。　　　　　〔１２番　堀　隆和君　登壇〕 ◆１２番（堀隆和君）　それでは、発言の許可をいただきましたので、２標題について質問をいたします。　まず１標題目は「羽島市の財政について」であります。　羽島市では、現在財政の安定化対策に取り組んでおり、安定した市政運営に向けて事前の一手を打っております。しかし、現在の羽島市の財政状況を見てみますと、事前の一手の段階ではなく、既に切迫した状況の段階と言えるのではないでしょうか。　なぜならば、自治体の財政力を示す財政指標には多くの指標があると思いますが、代表的なものとしまして、財政力指数と経常収支比率があります。羽島市については令和元年度分まで出ておりますが、他市町と比較する意味で、平成30年度の数値で見ていきます。平成30年度羽島市の経常収支比率は97.2であり、県内42市町村の中では最も高い数値になっております。羽島市に続いて高い自治体は93.9であります。93台は５市町ありますが、羽島市の97.2は、他市町村とかけ離れて高い数値であります。　以上のことからして、羽島市の財政は事前の一手の段階ではなく、既に切迫した段階ではないでしょうか。民間の会社経営者が言われるのは、職員の給料・手当等の削減に手を付けるのは最後。職員給料・手当の削減まで手を付けられたことにより、いろいろな弊害が生まれてきていると思います。　その一方、羽島市の財政力指数は、県内42市町村の中で８番目に良い0.77であります。羽島市の歳入は安定していると言えます。このような中、今後の将来世代の負担を残さない財政運営の実施に向けてとしまして、３つの方針が掲げられております。　方針１、今後の人口減少、少子化・高齢化を見越した財政運営。方針２、市の歳入規模に見合った歳出での事業実施。方針３、サービス水準の見直しを図り、受益者負担の適正化となっております。　しかし、羽島市が財政の安定化対策のためにやらなければならないのは、方針１から３の内容はさることながら、それ以上に、次期ごみ処理施設建設の早期稼働による将来負担軽減と、羽島市民病院の経営改革による繰入金の削減であります。　そこでお尋ねをいたします。松井市長は新聞記事に何をもって、「羽島市は県内一の財政困窮自治体」と言われたのでしょうか、その根拠について説明をお願いをいたします。　また、事業スケジュールによりますと、次期ごみ処理施設の建設は令和６年度より始まります。建設費等がかかってきます。しかし、次期ごみ処理施設が稼働するまでは、従来どおりの処分費がかかってきます。新庁舎建設費、羽島市民病院繰入金等、羽島市にとっては大変な時期になってきます。よって、令和10年度までの財政見通しについてもお伺いをいたします。さらに、現在のコロナ禍において、今後の財政への影響についてもお答えください。　２標題目は、「羽島市民病院の経営について」であります。　コロナ禍は、医療機関の診療や経営に大きな影響を及ぼしています。羽島市民病院においても、電話再診による院外処方箋を発行したり、来院患者に体表面温度測定サーマルカメラを設置したりの対応がされております。職員の方々のこのような労苦に、頭が下がる思いであります。　経営面では、延期できる手術が先送りされたりしたため、その分が収入減になったりしております。また、利益率が高いと言われる人間ドックや検診が見送られたりもしております。医療機関でのコロナウイルスの感染防止のための、特に内科系を中心に受診控えが起こっているのではと推察されております。新聞記事によりますと、５月の全国医療機関で受診した患者数は、前年同月比で20.9％減であったと言われています。　そこでお尋ねをいたします。羽島市民病院の昨年と今年の５月の患者数について教えてください。また、このような病院の現状に対して、政府はコロナ禍の医療機関を支援するメニューを出してきているとお聞きしております。このような国や県の出してきている補助について、羽島市民病院への関係についてお答えをください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、堀議員の質問に対しまして、私からは、新聞掲載の私のコメントについて、どのような所見でこのようなことを言ったのかというご質問についてお答えをいたします。　ご案内のとおり、あえて誤解をおそれずに正しい論理を申し上げますが、一般的な記事は、新聞というマスメディアの方が記者を通じて、取材に基づき、あくまで編集権を新聞社が持った責任において、掲載の内容をされるところでございます。　議員が発行されておりますこのような個人の、政治家本人の所見に基づく印刷物とは、おのずとその責任の度合いは違います。言葉は正しくないかもしれませんが、市政報告等々であくまで個人が出されるものは、第一人称、つまり発行者とそしてその責任者が同一のところに存するところでございます。　新聞報道というのは、第三者の新聞社が、新聞記者の取材によってその部分部分を紹介をされるものであり、私がそのような新聞記事の掲載内容について、この場でどのようなつもりで申し上げたのかということについて、本来であれば答弁をすることすら、私の責務にはございません。　しかしながら、傍聴の方も多くおみえになりますことから、私のコメントの趣旨を申し上げるところでございます。この関係につきましては、27台と記憶をいたしておりますが、マイクロバス、そして現在の市長車も含めました多数の車両をご寄附いただきましたことから、市役所の備品にかかる更新などの経費が他の優先的な課題に比べ、後回しになっている市財政の現状を考え、さらに議員ご指摘の経常収支比率の関係などの決算についても、最も高い状況にあることを念頭に置きながらのコメントでございます。　また、議員のご発言と、過去の議員の責任に基づくこの関係で申し上げますと、既に昨年段階から、経常収支比率と財政力指数を、独自の財政分析のご判断によって広く市民の方々に公表されております。　その経常収支比率と財政力指数につきましては、失礼ですが、私ども市の行政をつかさどるものにおきましては、若干その内容に、分析の評価そのものに差異がございます。その関係については、この場にもおみえになりますが、昨年詳しく市長室等で、堀議員には市の考え方、特に経常収支比率というものは義務的に福祉あるいは介護、健康づくり等々に使われる費用が、羽島市の場合は自由に使える裁量のところまで組み込むような、97.2％という重きにあること。　しかしながら、過去においても100％近い、私の前任のときだったと思いますが、経常収支比率があったこと、そして県内自治体がここ数年来、90％以上の経常収支比率に陥り、そこで普通建設事業費が圧迫をされているという状況を、詳しくお話をしたことがあるかと思います。　その後につきましては、残念ですが、私ども行財政をつかさどる者との認識の差がありますことを改めて申し上げ、関係質問につきましては、担当部長から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私のほうからは、ちょっと市長の答弁とかぶる部分がありますけれども、経常収支比率について、再度議員ご自身が広く配布されております討議資料の中で、ご自身の見解を披露しておみえになっておりますので、その内容については私ども十分承知しております。　例えばご紹介いたしますと、知愛新聞の第23号として発行されました討議資料の中では、本市の経常収支比率及び財政力指数を引き合いに、この２つの指標から、羽島市は市民からいただいている税金等が高いにも関わらず、その使い方に無駄が多いなどとした上で、無駄の大きなものに、羽島市民病院への一般会計からの繰出金と燃えるごみの県外搬入があると述べておられます。　しかしながら、今ご紹介のあった２つの事業は、言うまでもなく市民生活にとって必要不可欠な費用であって、単に無駄の一言で総括できるような話ではございません。このような基本的な認識の下、経常収支比率を初めとした財政指標を理解されているとすれば、基本的な部分において全く認識を異にするものであることを、明確に私たちとして述べさせていただきます。　本市の経常収支比率が高い理由は、これまでの市政で課題として認識されながらも解決されてこなかった大規模事業に着手しながら、市民サービスの質を維持し、行政として行うべき当然の責務として行ってきた施策を実施した結果でございます。その上で、この経常収支比率は財政指標のうち一つではありますが、討議資料等でその特定の財政指標のみを取り出して、財政状況の全てを判断できるものではないことも、十分にご認識をいただきたいと存じます。　例えば、先ほど議員自身が言われましたとおり、財政力指数は平成30年度決算で0.77と、42市町村中８位であるなど、健全性や財政力に関してはおおむね良好な数値を示しております。本市では、あらゆる財政指標に基づいて正確な財政運営を行い、開かれた行政として情報の発信を徹底してまいりますので、正確なご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、市独自の財政課題の見通しについてお話しいたしますと、財政見通しの作成に関しましては、地方に影響を与えるような税制改正といった制度改正でしたり、地方財政計画の影響により、長期になればなるほど不確定要素が増すこととなり、正確性が失われます。　しかしながら、本市では財政の先行きを見据え、昨年11月に財政の安定化対策を打ち出すと同時に、昨年度から、従来３年間であった期間を５年間に設定した中期財政見通しを作成し、様々な財政指標や財政調整基金の残高推移を網羅的に分析、判断しております。ですので、本市では５年間を基準として設定しているところであり、令和10年度末の財政調整基金残高見込みは、現在のところ算定しておりません。　市独自の財政課題とされます主要事業につきましても、その進捗に合わせ、的確に中期財政見通しに反映し、適切な財政運営を図ってまいります。　続きまして、コロナ禍の影響についてお答えをいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が先だって９月８日に発表しました今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によれば、実質で前期比7.9％の減、年率換算で28.1％の減とされております。　また、マイナス成長は３四半期連続となり、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率換算17.8％の減を超える、戦後最悪の下落を記録するなど、先行きが懸念されております。　リーマン・ショック当時の国全体の地方税・地方譲与税は約4.9兆円減少し、本市におきましても、主に市町村民税で影響を受け、約2.3億円の減収となったことから、今後におきましても一定程度の減収は不可避であると考えており、財政運営へも少なからず影響するものと思料しております。　私からは以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　私からは、質問の標題２項目め、羽島市民病院の経営についてのご質問にお答えさせていただきます。　５月分の患者数でございますが、入院患者数は昨年6,981人に対し、今年度が4,941人、外来患者数が昨年9,619人に対し、今年度7,703人という状況でございます。　財源の話でございますが、昨日の議会のほうでも答弁させていただきましたとおり、今年度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源といたします県の補助金や、県の単独の補助金として、病床を確保するための経費を対象とした補助金が４月から６月の３か月分で約１億2,900万円、救急・小児等を担う医療機関に対して、診療を継続していくための経費を対象とした補助金が約5,000万円などの交付を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　それでは、続きまして２回目以降の質問に入ります。　先ほどの市長さんの答弁とか企画部長さんの答弁につきまして、これから私の質問の中で、また順次させていただきます。　それでは、よろしくお願いいたします。　財政の安定化対策の中に、次期ごみ処理施設の早期稼働の項目が入れられなかったのには疑問を感じます。市民病院の補填削減同様のたぐいになると考えております。現在の県外施設でのごみ処理で、平成30年度について言えば、積替え施設の運営費約8,000万円、伊賀市の処理施設までの運搬費約9,700万円、伊賀市の負担金等約1,500万円は、次期ごみ処理施設建設が稼働すれば不要になります。これは要らなくなるということですので、これだけ見ましても約１億9,200万円に当たります。羽島市の財政にとっては大きな額であります。　岐阜羽島衛生施設組合の管理者は岐阜市長であると聞いておりますが、羽島市長は副管理者であり、ナンバー２の存在であられます。それなりの働きをしていただいているものと期待をしております。　そこでお尋ねをいたします。一日でも早い稼働について、組合議会内での働きかけをしていただいたその実績について、松井市長さんにお尋ねをいたします。お願いをいたします。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。 ◎副市長（成原嘉彦君）　ただいまの、一日も早い稼働に向けて組合でどんな働きかけをしているのですかというご質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきます。　これまでの市議会定例会等で繰り返し答弁申し上げているとおり、次期ごみ処理施設整備事業は、地方自治法上、羽島市とは別の特別地方公共団体である一部事務組合の岐阜羽島衛生施設組合が実施している事業であります。　組合は、羽島市などの普通地方公共団体同様議会を有し、組合を組織する各市町の議会代表及び職員を議員としており、羽島市からは議長及び私副市長が組合議員に充てられております。　また、執行機関として管理者、副管理者、会計管理者及び職員を置いておりまして、管理者には岐阜市長、副管理者には羽島市長、岐南町長、笠松町長及び岐阜市副市長が就いております。　組合の重要な事務事業、例えば施設整備スケジュールを含みます次期ごみ処理施設整備基本計画につきましては、組合事務局が事務作業を進め、組合を組織する各市町の副市長、副町長及び環境行政を所管する部長相当職で構成される次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会において協議し、さらにパブリックコメント手続を経て、副管理者、管理者が了承し、決定されている状況でございます。　これら重要な事務事業は、羽島市においては、あらかじめその事前の段階として、市長の指示の下、各職員が組合での協議などに臨みまして、決定されておるという段取りになっております。　したがいまして、手順を踏んで機関決定した施設整備スケジュールを含む次期ごみ処理施設建設整備基本計画について、機関決定した側である副管理者という立場の者が、今、この場で羽島市長として異なった意見等を述べるべきものではないことを、ご理解いただきたいと思います。　また、組合議会においては、施設整備スケジュールを含む次期ごみ処理施設建設整備基本計画について、平成30年３月及び令和２年３月開催の組合議会全員協議会において、事務局から報告がなされております。その報告に対して、いずれも２市２町の議会代表者も含め、組合議員から意見、要望等はございませんでした。　なお、現在の整備基本計画では、施設の供用開始は令和10年４月としておりますが、施設の早期稼働は、組合及び組合を組織する市町の共通認識であります。現在、組合は前倒しができると確認できた作業については、随時前倒しして事業を進めているところであり、施設整備スケジュールの見直しが実現できるめどがついた折には、適切な時期に組合として見直しを行うということになるものと考えております。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　今のご答弁を聞いておりますと、一日も早い稼働と、これは構成市町全ての願いであると思います。そして、今聞いておる中で、羽島市長さん、松井市長さん、それが組合の中で副管理者であります。羽島市の市民は、一日も早い稼働ということを言っておるわけです。それは羽島市民全員の願いだと思います。　市長さんは副管理者であるけど、まずはこの羽島市の市長であります。組合のほうには岐阜市の住民がおるかも分かりません。みえます。だけど、羽島市の代表として副管理者であるという立場であると、私は主体は羽島市の市長さんという、そして向こうは向こうでのまた団体と、別の団体と言われるかは分かりませんが、４つの構成市町の長が行っているわけです。それぞれの市民、町民を代表して行っているわけです。　そんな中で、羽島市の市民の願いをそういう場でもって、別の組織だと、組合議会というのは別の組織だと、それでは私は本末転倒だと思います。そんな意味で、羽島市が建設用地でもあります。だから建設用地の羽島市が率先して、私は市長さんに、羽島市を代表する、組合へ行っていただいている代表ということで、市長さんにそのような働きかけをしていただいているかどうか、していただきたいという願いでもってこの質問をしているわけです。　事務局も、構成市町から出ていっている職員じゃないかと私は思います。そんな中で、事務局の職員も全てそのような願いを持ってやっていると思いますが、違いますか。 ○議長（山田紘治君）　副市長　成原嘉彦君。
   ◎副市長（成原嘉彦君）　この件につきましては、これまでもたびたび堀議員には申し上げてきているところでございます。岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設整備スケジュールの短縮・見直しにつきましては、組合の事務でございまして、市の一般事務ではございません。まず、羽島市議会会議規則第61条第１項に、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができると規定されております。一部事務組合の事務は、羽島市の一般事務ではございません。それをまず念頭に置いていただきたいと思います。　したがいまして、議会における一般質問の範囲を、組合のスケジュールの短縮について意見を述べよということについては、組合の立場を述べることはできません。したがいまして、この議会における一般質問の範囲を超えた質問になっておると考えております。　しかしながら、議会の一般質問の範囲を超えているとはいえ、ごみ処理施設は、ごみ処理という羽島市民が衛生的で快適な生活を送る上で必要不可欠な都市施設でございますことから、これまで事業の進捗状況は組合が決定した計画、予定などについて羽島市として答えられる範囲内で、羽島市議会で答弁を行ってまいりました。　が、今回答弁を求められている整備スケジュールの短縮・見直しについては、組合の一日も早いということは当然共通理念でおりますし、構成市町２市２町も当然の共通認識でおる課題でございます。それについて、組合の副管理者としておられるから、ここで一日も早い稼働を約束せよというようなことを迫ること自体が、質問の範囲を超えたことだと考えております。この辺のところを重々ご了解の上、よろしくお願いします。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　少し補完をさせていただきますが、私は市長就任以降、この議会の場で何度も、このごみ処理施設の広域処理問題は一つの議会が２市２町でできて、そして各市議会、町議会からのいわゆる資金供与を受けながら、意思決定、その機関はこの羽島市から外れておりますということを、何度申し上げましたでしょうか。　これは明らかに地方自治法上の規定内のことであり、それを逸脱したお話を、私どもがボトムアップの形で担当サイド、工事サイド、事務局サイド、そして副市長、副町長による規定に基づくプロジェクト委員会で積み上げたものを了として、私とそれからもちろん管理者の岐阜市長さん、そして各岐南町、笠松町の町長さん、さらには岐阜の副市長さんと成案をまとめておるわけです。　したがって、意見を申し上げるのは私どもではなくて、端的に申し上げます、組合議会に議会代表として出られた方がその場で指摘をされるのが、地方自治法上の規定ですよ。私は、過去の記憶が曖昧でございますのであまり正確とは申し上げませんが、今ここにおみえになる山田議長は前の議長のときに、羽島市民のみならず、２市２町の市町の住民が望んでいるごみ処理施設の計画については、何とか早めにやってほしいと、そういうご発言をされた記憶があります。　それ以外の発言は、私の記憶にはございません。本来のこの議会の場から、地方自治を、そして羽島市議会会議規則第61条第１項に即した議論をしていただかなければならない。それを投げたような議論展開については、私どもの答弁をする権能ではございませんし、既に調査をいたしましたが、このたぐいの事柄が、１市２町で議会の場で俎上に上がったことはないというような情報も、他の自治体からはいただいております。　ぜひとも各議員には、何度も申し上げますが、地方自治法というバイブルに近いものに即した議論をしていただきますことを切にお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　今、市長さんのほうからのご答弁をいただきました。私は、会社で言えば組合、議会というかね、会社で言えば、市長さんは副市長さんの立場にあられる存在だと思っています。だから、その岐阜羽島衛生施設組合をいかに運営していくかという、その立場のナンバー２の存在であられると。　そういう中で、議会ではそういう規約があってできないか分かりません。その前の事前とか、そういう場で、いくらでも副市長さんの立場であれば、会社で言えば。それを働きかけをしておみえでしたかということを聞いているわけです。それについて素直に、やってきましたらやってきましたと答えていただければいいわけです。　だから、それは市民の全員の願いだと思います。羽島市はこれだけ財政が困窮という状況でありますので、一日でも早い稼働、それから28年の６月30日の羽島市のホームページには、建設予定地の地元としても一日も早い稼働を目指していきますと、もうその段階で書いてみえます。それについて本当に努力していただいているかどうかという、していると思いますが、これまで令和10年稼働というあれに沿って言いますと、このような質問になったわけです。それでは、次の質問に行きます。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　何度申し上げたかお分かりですか。議員のご質問は、羽島市市議会会議規則第61条第１項、議員は市の一般事務について、議長さんの許可を得て質問することができるんですよ。今のこのたぐいの質問経過は、この議会規則に抵触しませんか。規則にあるんですよ。議会規則に。　私どもは議会のごみ対策特別委員会全員の場で、しっかりと今までのご説明をしております。そして、私どもを初め副市長、職員が頑張ってくれた状況、あるいは関連事業についての資料、概略資料でご説明しております。この場で質問をされることとその整理をしていただくことは、民主主義国家における、法治国家における我が国の議会の大原則ではありませんか。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　堀議員に申し上げます。　質問される際には、その範囲内、それを超えないように質問をお願いいたします。　続けます。　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　今議長さんからご指摘を受けましたので、そのことについては十分認識していなかったというところで、今後気をつけをいたします。　それでは、続いての質問に入ります。　次期ごみ処理施設建設の整備スケジュールを見てみますと、事業者選定は令和４年度と令和５年度の２年間、建設工事は令和６年度から令和９年度までの４年間となっております。このような点につきまして、年単位ではなしに月単位、民間でありましたら四半期とか、そういうような単位になっておりますので、そんな点での今後見直しもお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　環境部長　番　勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君）　事業者であります岐阜羽島衛生施設組合は、平成30年３月の次期ごみ処理施設整備基本計画及び令和２年３月の同計画改定版の策定に当たりまして、計画書と計画書の概要版をそれぞれ作成し、組合ホームページ及び各コミュニティセンター等において、市民の皆さんの閲覧に供してまいりました。　この基本計画や同計画改定版の計画書及び計画書の概要版については議員各位に、基本計画にあっては平成29年12月13日に、同計画改定版にあっては令和２年１月30日に、それぞれ計画書案、改定版案としてお配りし、その概要をご報告申し上げました。施設整備スケジュールについては、計画書の概要版では年度単位で明示しておりますけれども、計画書におきましては各年度の月単位でのスケジュールを明示しておりますので、ご確認ください。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　それでは、続いての質問に入ります。　名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの周辺を中心に企業誘致が進められ、その効果として、ごめんなさい、少し飛ばします。その効果として、市税収入は１億円以上増加したとお聞きしております。しかし、このインター南部東地区にも企業誘致できる用地はほとんどなくなっている状況にあると推察をいたします。　そこでお尋ねをいたします。現段階で企業を誘致できる場所があるのかお答えをください。また、これまでも羽島市の企業が、羽島市には工場の適地がないからと、隣の安八町や輪之内町などへ出ていかれました。この地方の言葉で「もったいない」という言葉がありますが、実にもったいない話であります。羽島は地の利が大変良いので、ニーズに合った地区計画を次々に打っていくべきですが、現在どのようになっているのかお答えをください。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　まず、企業誘致の部分で、今後の企業誘致のための環境整備の考えはということでよろしいですかね。その部分については、本市におきまして企業誘致を進めておりますインター南部東地区地区計画区域におきましては、議員おっしゃるとおり９割以上の用地に企業立地が進み、また、市街化区域におきましても大規模な区画を確保したい企業のニーズを満たす、まとまった土地の確保が難しい状況にありますことから、今後大規模な企業誘致を進めるためには、新たな用地確保が課題でございました。　このため、新たに企業誘致の場の創出に向けまして、岐阜羽島インター南部地域につきまして、インター南部東地区地区計画区域を含む約71.5ヘクタールの市街化調整区域を新たに市街化区域に編入するための協議を、国及び県当局と進めているところでございます。市街化区域への編入後、地区計画道路の整備など企業が立地しやすいよう環境整備を行い、企業誘致を進めていくところでございます。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　それでは、少し飛ばしておりますのでごめんなさい。　続いて、２標題目の羽島市民病院の経営についての質問に移ります。　羽島市民病院は、岐阜県地域医療構想において、地理的に必須な二次救急医療・急性期医療を担う病院として位置づけられております。救急医療・急性期医療を救急車の搬送先別で見ますと、平成31年・令和元年度は65.2％であります。平成20年の資料でありますが、羽島市民病院は87.9％ありました。かなりの減少であります。　この減少は、羽島市民病院を開設している使命、つまり急性期医療を担う使命に関わる問題と考えております。市民の税金が投入されているにも関わらず、この数値でよいのでしょうか、お尋ねをいたします。私は低過ぎると思います。羽島市民病院の使命が果たされていないと捉えてよろしいでしょうか。開設者である市長にお伺いをいたします。 ○議長（山田紘治君）　市民病院長　大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君）　救急車の件ですけども、以前タウンミーティングでもお話ししたように、近年は救急医療機関のすみ分けが進んでおりまして、当院は三次救急ではなしに、二次救急医療機関としての役割を担っていることから、交通事故などの高エネルギー外傷などの疾病では、直接三次救急医療機関へ搬送されている場合があり、その件数は年々増加しています。この件に関しては、もう10年前と比較することはちょっと無理だというふうに考えております。　当院の救急車の受入れ状況につきましては、岐阜県が病床機能報告を基に作成した資料によりますと、岐阜圏域における一般病床の規模では、当院は病床規模では12番目であります。しかし、救急車受入れ件数は、平成29年度が岐阜圏域全体では３万828件ありましたけども、当院はそのうち2,032件で、6.6％を引き受けております。これは圏域内で５番目とされています。30年度が３万1,869件のうち、当院は2,017件で6.3％、圏域内で７番目に多い患者さんを受け入れている状況であります。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　市民の声を聞いていますと、羽島市民病院は、後で質問をいたしますが、麻酔科には医者がみえないとか、読影がみえないとか、そのようなことで他へ移されるんじゃないかというようなことも言われておりますので、そこらあたりの点につきまして、羽島市民病院がさらに活躍できる、そんな病院になっていただくことをお願いをいたします。　それでは、続きましての質問です。　医師不足は一般的によく言われております。しかしながら、私のさきの議会質問にもありますように、麻酔科の医師で見ましても、松波総合病院は７名、大垣市民病院も７名、一宮西病院に至っては16名みえます。　令和２年２月20日開催の羽島市民病院運営委員会の席上、松井市長は、「市内唯一の入院ベッドを有する当羽島市民病院への医師供給は、まさに地元大学病院を初めとした義務ではないかという意見を、常に委員会に、岐阜県当局にお話を申し上げてきたところでございます」と言っておみえですが、それで羽島市民病院の医師不足は解消するのか、市長にお尋ねをいたします。 ○議長（山田紘治君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　開設者の私にそのような、病院経営の関係をあえて申し上げますが、本当に私が何か発言をすると、それで医師不足が解消するほどの全国の状況でしょうか。　これまでも何度も申し上げました。特殊な麻酔科医であるとか、あるいは放射線の読影等については、全国的に大都市集中もしくはシンジケート等によって代替供給もできない、そのような人事システムになっておる。それを明らかにしながら、国の課題として厚生労働省が、地域医療構想において是正をしていただきたいという話ですよ。　いち羽島市民病院でどういう形で、今大変な努力をしてくれますが、やはり１対１の関係での医師招聘については、様々なる評価を病院当局でしておみえになり、現在のところ、なかなか充足ができないという状況でございます。　それを端的に羽島市民病院に照らし合わせるのではなく、都道府県がイニシアチブをとるのが地域医療構想であることも、何度ここで申し上げました。そして私は、その全国委員として、岐阜県では飛騨市長と私が東京のほうでお話をしております。そしてその関係は全国市長会を通じ、厚生労働省、県へ陳情いたしております。そこに起きたのがコロナウイルス感染症なんですよ。　一挙に、特にご存じのように、病院のことをいつも川柳さん心配されますが、全国的な問題で何とかしなければいけないという、去年のあの大きなトラブル、それを是正する話合いをしていた最中に起きたのがコロナウイルス。そこで一挙に、それ以上の医師不足よりも経営困難になってきた。それをどうやって防衛するのかというのが今の課題になっており、県の協議もストップをしております。　どういう所見と申し上げられましても、そのような多面的な関係での考察をしながら、現在も県内首長さんと、何か岐阜県の自治体としてやらなければいけないこと、働きかけしなければいけないことを模索中でございますが、今の段階では詳細については答弁を差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　12番　堀　隆和君。 ◆１２番（堀隆和君）　今の答弁ですが、私は近くの病院、松波総合病院なんかでは７名もみえると。一宮西病院では16名もみえるというようなところから、ご質問を申し上げているところです。　それでは続いての質問です。羽島市民病院の現在の常勤医師は24名であります。昨年度末は30名あったと聞いております。その常勤医師24名の22名が部長、医長は２名、医員に至ってはゼロ名です。私は年齢構成が非常に高いと思います。病院最大の経費である人件費率は、病院経営の根幹をなすものであります。この人件費率についてお答えをください。 ○議長（山田紘治君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　お答えいたします。　新専門医制度の開始により、若年層の医師の供給が減少しており、確保がより困難になっております。また、医師免許取得後、臨床研修医の２年間を含め、医員５年、医長５年の最短の10年で部長に昇格できる基準となっていることから、部長職の割合は高くなっております。　県が定めます医療機関の臨床研修医の当院の定員が、平成30年度３人から、令和元年度には４人に増加し、現在は７人の臨床研修医が在籍しており、若年層の医師の確保にも努めております。　全国の自治体病院との比較が可能な決算統計における、平成30年度の職員給与費対医業収益比率につきましては、当院が60.4％に対し、類似区分が同一である全国の病院の平均は59.3％という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午前11時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番　柴田喜朗君の発言を許可します。　　　　　〔２番　柴田喜朗君　登壇〕 ◆２番（柴田喜朗君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、第１項目め、働き方について、そして第２項目め、コロナウイルス感染症に係る施策についての２標題を質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　では、第１標題目、働き方についての１つ目、市職員の方の働き方について質問させていただきます。　最近、コロナ対策を初めとして、多くの人から行政に対する要請というものが大きくなっておりまして、それは羽島市においても同様であって、実に多くの課題や国の指針、または市民の方への要請に応えていくことが喫緊の課題となっております。　そして、今回のコロナウイルス対策、また幸い市では起こっていませんが、集中豪雨からくる大災害、床上・床下浸水など川に挟まれた地形であるので、他人事ではないと思いますけども、今後もこれに関しては常に考えていかないといけないと思っております。　もちろん、今挙げたような課題については一部のことであって、各課いろいろな課があると思いますけども、多少の業務量というものは違いがあるかもしれませんが、夜遅くまで庁舎の電気がついているなどという形で、とても激務の中仕事をされていると思っております。　また、市役所の窓口は、世間がいわゆるお盆の時期であっても、休日や祝日がかぶらない限りお休みにはなりませんし、今はコロナ禍の影響の中で、多くのイベントであったりが控えられてはいますが、平常時においては夜のタウンミーティング、それから休日に行われる市主催の行事などに出勤するといった形で、多少の出勤日があったりとか、あと時間をちょっと超えた形での労働とかというのもありまして、とても激務と思っております。　近年、新聞や他の議員の過去の一般質問で、学校の教員の方の働き方改革についての多くの質問があったかと思いますが、それについては、分業化であったりとか部活動の対応など、まだまだ改善点はあると思いますが、改善されつつある状況にあるかと思っております。　また、市においても会計年度任用職員の方の助けも合わせ、様々な業務に当たっておられるかと思いますが、そもそも正規職員の方の人数は他市と比較しますと、それほど多くないという状況にあると思います。　そこでお尋ねいたします。現在の市職員の方の働き方改革について、現在行われていることについて、また今後行われるべき働き方の多様性の拡充についてお聞かせください。　続きましては、第２標題目、コロナウイルス感染症に係る施策についての１つ目の質問で、新型コロナウイルス感染症に係る税の猶予制度についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスによって特に大きな打撃を受けている方には、税金の猶予などを設けております。しかし、この新型コロナウイルスの状況というのはまだ不透明な部分があり、また８月17日の発表では、４月から６月のＧＤＰの成長率は戦後最悪の落ち込みとなり、特に個人消費の落ち込みが大きかったというふうに言われております。　そのような中で、市民の方の経済状況を見ますと、やはり懐具合が厳しいという方も多く、先行きも不透明な中で、住民税を初め税金を徴収されるということは止まりませんので、そのような厳しい状況にあるかと思います。また、場合によっては、滞納だったりとか税金が払えないという状況に陥る可能性すら考えられます。　そこでお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難になった方に対する猶予制度について、この制度を利用されている方の８月末時点での件数と金額についてお示しください。　私からの第１問目の質問を終わらさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　まず初めに、市職員の働き方に関するご質問にお答えさせていただきます。　現在、新型コロナウイルス感染防止に対応するため、働き方の新しいスタイルとして主に実践しておりますのが、市役所の各部署において、早出・通常・遅出の３区分にそれぞれ３分の１ずつ職員を割り振り勤務を行う時差出勤、また、情報・防災庁舎及び北庁舎に設置いたしました執務室で勤務を行うサテライト勤務、また、時間や場所を柔軟に選択し、受講することが可能なオンライン研修といった取組でございます。　今後の働き方について拡充する取組といたしましては、テレワーク環境の整備として、在宅勤務用パソコンの導入、市浄化センターへのサテライトオフィスの整備を進めております。また、特定の場所にとらわれず会議が可能となるウェブ会議システムの導入も併せて進めております。　そのほか、庁内における業務の効率化・コミュニケーションの円滑化に向けた新たな取組といたしまして、ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話が可能なビジネス用チャットの試行を実施しており、導入に向けた検討を行っております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る税の猶予制度に関するご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対し、本年４月30日に施行された徴収猶予の特例制度により、市税全体における８月末時点で許可した件数は127件、許可した税額は5,451万3,700円となっております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　２番　柴田喜朗君。 ◆２番（柴田喜朗君）　ご答弁ありがとうございます。市職員の方の働き方については、いろいろなことが今もやられておりますし、今後も予定されているということで、ぜひ少しでも市職員の方の勤務を効率化して、忙しいときではもちろんあると思うんですけども、教職員とかとももちろん併せて効率化していただいて、少しでも休養をとっていただけるような形をとっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きましては、第１標題目の２番目の質問に移らさせていただきます。　同じく働き方改革ということで、医療従事者の方が働きやすい環境をつくる施策について、２回目のご質問をさせていただきます。　先ほどより病院のことがちょっとあったのであれですけども、全国でも起こっていることなんですけども、以前より医師や看護師さん、医療従事者の方の人手不足ということが言われています。そして、それはもちろん市民病院でも例外ではなくて、そのことについては先ほどの一般質問とかもありましたけども、厳しい状況ではありますし、それから加えてコロナウイルスの感染症のこともあり、そちらがまず対応されるべきかなというふうに思っております。　そのような形で、医療従事者の人手不足というのは問題ではありますし、それから、ぜひとも今後解消されたいところですが、このことを早急に解消する方法、また医師の派遣を増やしていただくことの難しさについては、大変苦慮されているところと思います。　先般、市民病院の方との勉強会の折、医療従事者の方の住宅について質問をさせていただいたところ、旧看護婦宿舎は、現在医療従事者のための保育所となっているという状況であると回答をいただきました。こういったことが、医療従事者の方が働きやすい状況をつくる形に寄与していることだと思っております。　そこで、他の医療施設では、ほかに何か働きやすい環境がないかということを友人に聞いたところによりますと、病院の近くに医療従事者のための住宅とか、規模の違いこそありますけれども、そういった住宅が整備されているなどといった形の施策があるということを教えていただきました。　地域医療を支える市民病院は、確かに市からの繰出しというものも多いという問題もありますし、財政的に厳しい状況であるということは存じていますが、これからさらに高齢化が進行する中、またコロナウイルスを初め今後の医療を考えた際、どうしても医療従事者の方の存在は大切であり、病院長も述べてらっしゃるように、医療従事者というのは宝だというふうに、私も感じておるところでございます。これから高齢化がさらに進むことで、さらに多くの患者さんがいらっしゃる可能性がありますし、そのためにも、医療従事者の確保がとても大切だというふうに思っております。　そこでお尋ねいたします。医療従事者の方が働きやすい環境をつくることで、市民病院で働きたい、また、救急患者さんに即座に対応し得る医師の対応も必要となる中、医療従事者の方に働きやすい環境をさらに進めるべきかと思いますが、どのような対策が講じられているかお聞かせ願います。 ○議長（山田紘治君）　市民病院事務局長　浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君）　お答えいたします。　勤務環境に関しましては、職員の子育て支援といたしまして、院内保育所を開設し、夜間保育、病児保育にも対応いたしております。臨床研修医の希望者には、県の補助を受け、一部負担によるアパートの借上げを行っております。　勤務時間に関しては、通常の短時間勤務のほか、昨年度からは部分休業の取得対象者を小学校卒業までの子がいる職員に拡大をしておりますし、看護師については、夜勤専従など多様な勤務体系を採用するなど、個人のワーク・ライフ・バランスに配慮した環境づくりを図っているところでございます。　キャリアアップの支援としましては、病院における業務遂行能力向上に生かせる自主研修に対する補助制度のほか、看護師については認定看護師等の資格取得などの支援を行っております。　また、働き方改革を進めるため、医療従事者の負担軽減を図ることを目的に、職種横断的なメンバーで構成した委員会を設置し、多職種へのタスクシフティングが可能な業務についての検討を進めております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　２番　柴田喜朗君。 ◆２番（柴田喜朗君）　ご答弁ありがとうございます。病院に関しましても、やはりそういった形でいろいろな形で働き方の改革であったりとか、今後のキャリアアップについて考えられているという考えをお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。病院経営、大変だと思いますけども、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、標題２項目めに移らさせていただきます。　コロナ感染症に係る施策についての２つ目の質問で、新型コロナウイルスで影響を受けられた方へのセーフティネットについてお尋ねをいたします。　市では先般より、新型コロナウイルス感染症に伴う市営住宅の一時使用として、①新型コロナウイルスを原因として、解雇等により居住の退去を余儀なくされた方、またはその同居親族。②市内に住所を持つ方、または市内に解雇前の就業先がある方。③申込みをした日において市税を滞納していない方。④暴力団及び暴力団員ではなく、それらと関係がない方の、４つの要件を満たす方に対し、市役所の南に位置しています市営住宅を、１年低料金で貸し出すという施策を８月に打ち出しております。　この市営住宅の入居の要件でも触れていますが、新型コロナウイルスの影響により、いわゆるコロナ解雇やコロナの雇い止めが広がっており、８月14日の時点で厚生労働省が発表している形ですと、見込みも含めて４万5,650人となったと、厚生労働省は発表しております。　また、県別で言いますと、岐阜県では1,449人の方が、先ほど言った解雇であったりとか雇い止めということに遭ったとしております。ただし、この数に関しましては、労働局やハローワークに報告があったものの集計であって、実際はもっと数があるということが予測されております。　また、先ほども申しましたとおり、８月17日の内閣府の発表での2020年４月から６月期のＧＤＰの速報値が、27.8％のマイナス成長という形で、戦後最大の落ち込みとなっております。またさらに、先ほど申したとおり、個人消費の落ち込みも大きかったということは、とても憂慮すべきかと思っております。　その中で、市営住宅の施策は評価に値するものかなというふうに思いますが、市営住宅、今全12室ありますけども、現在２室しか空いていないというのが現状です。加えて、耐震指標であるＩｓ値、これは0.6をクリアしていますが、昭和34年の建設ということをお聞きしておりまして、老朽化が進んでいるということは否めない事実かなというふうに思っております。　このような今現在の状況ではありますが、確かにコロナの研究というものも進んでおりまして、いろいろなことが分かってきているという状況はあるとはいえ、市内でも罹患された方も増えておりますし、全国的に見ても、最近ちょっと低くなっていますけども、日によってばらつきもありますけども、罹患者はまだまだ増えているという状況がありますし、まだまだやはり未知数のところがあるかと思います。　このような状況から予測されるのは、今後さらに、タイムラグがあるので、コロナ解雇だったりとかコロナの雇い止めに遭われた方が市内に増えて、市営住宅だけでは戸数が足りず、住宅に困る方が増える可能性が考えられます。　これまでもさんざん一般質問で述べさせていただいているとおり、市財政が厳しいということは重々承知しております。しかし、現在のコロナウイルス対応策に対し、万全な体制を構築、新しい社会に対応しつつ、市民の皆様に寄り添う施策を打つことが、今後の羽島市の発展のためには必要でないかと思います。　そこで質問いたします。今回のコロナウイルス感染症拡大により、解雇や雇い止めを受けられた方に対し、セーフティネットとして市が講じている、もしくは今後の対応策についてお示しください。また、今年度の相談件数は何人程度か、分かればお示しください。よろしくお願いします。 ○議長（山田紘治君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　新型コロナウイルス感染症に関します国、県、市などの支援策や相談窓口については、市のホームページ等に一覧表を掲載し、随時更新をしているところでございます。　セーフティネットとして、市民の皆様から相談の多いものとして、生活困窮者自立支援事業の中で実施しています住居確保給付金がございます。これは、コロナ禍の影響により失業や収入が減少した人などに対しまして、基準額内の家賃相当額を３か月分、最大で９か月分を大家さんに支払う制度でございます。この相談件数につきましては、４月が18件、５月が36件、６月17件、７月４件、８月が16件となっております。　また、生活保護制度では、最後のセーフティネットとして位置づけられており、健康で文化的な最低限度の生活を営むための制度となっております。生活保護受給相談件数につきましては、４月が14件、５月７件、６月11件、７月が13件、８月９件となっております。　以上です。 ○議長（山田紘治君）　２番　柴田喜朗君。 ◆２番（柴田喜朗君）　ご答弁ありがとうございます。やはり今ご紹介いただいたとおり、住居確保のための給付金に対する相談件数だったり生活保護の件数だったりとか、そんなに多くはないかなというふうには感じておりますけども、やはりそういったことでお困りの方がいらっしゃるという現状は、しっかりと受け止めた形で対応していただきたいなというふうに思っております。　それでは、２標題目の最後の質問になります。　地域活性化策のスーパープレミアム付商品券についての質問をさせていただきます。　コロナウイルス感染症拡大の防止のため、多くの市の行事はもとより、経済の停滞は特に著しく、またステイホームの流れも依然としてあり、夏の暑さも相まって、いまだ不要不急の外出を避けられる傾向というものは確かにあるかなというふうに感じております。　県としても８月26日に、８月末までを期限に発令されていた県独自の第２波の非常事態宣言については解除をされて、多少今感染の状況というのは落ち着きつつありますが、愛知県がまだちょっと人数が多いということなどを考慮してだと思いますけども、岐阜県としてはまだ簡単に油断するわけにはいかないということを、知事が新聞報道のほうで発表しておりました。　そのため、市としてもこのたびの第二次補正予算において、また様々な形で経済刺激策を打っており、国施策であるマイナポイント制度などと併せて、現在の経済の停滞を打破していく施策が行われております。　また、羽島商工会議所が主催する10月１日から始まる、看板にもありますとおり、はしま元気まつりというものと併せて、相乗効果も期待できる形でのこのスーパープレミアム付商品券の施策だというふうに考えております。　そこで質問いたします。コロナ感染症対策による店舗への支援の一つとして、この羽島市スーパープレミアム付商品券発行事業等の進捗状況についてお聞かせください。また、商品券の長寿祝い券、それから子育て応援券について、確認を兼ねてですけども、ご説明をお願いたします。 ○議長（山田紘治君）　産業振興部長　永田久男君。 ◎産業振興部長（永田久男君）　それでは、市議会全員協議会の場においても若干ご説明をさせていただいておるところでございますが、本事業のあらましに加えまして、今後のスケジュールについてご答弁を申し上げたいと思います。　羽島市スーパープレミアム付商品券等発行事業では、１冊１万円の商品券を7,000円で販売いたします。プレミアム率は過去最大の約43％で、市内に住民登録がございます方全員に商品券購入引換券を送付し、１人１冊は必ず購入できるものとなっております。　そのほかの特色といたしましては、過去に行いましたプレミアム付商品券と比較して、市内小規模店舗で使用する割合を大きくいたしました。内訳は、市内に本社または本店がある取扱い店舗のみで使えるじもと応援券が5,000円分、全ての取扱い店舗で使える共通券が5,000円分となっております。　今後のスケジュールにつきましては、９月25日頃から順次購入引換券を送付し、10月１日から市民会館等におきまして先行販売を開始させていただきます。通常販売は10月８日から10月30日までの間、市内７か所で販売するほか、夜間販売や休日販売も実施いたします。商品券の使用期間は10月８日から令和３年２月７日まででございます。　なお、スーパープレミアム付商品券の販売に合わせ、同じ取扱い店舗・使用期間の長寿お祝い商品券並びに子育て応援商品券を発行いたします。長寿お祝い商品券は、敬老会の中止に伴い、市内の80歳以上の方を対象に1,000円分を、祝い金贈呈の代わりに、満75歳、80歳、90歳、99歳の方には3,000円分をお配りいたします。子育て応援商品券は、国の特別定額給付金の対象外となった４月28日から12月31日までに生まれ、羽島市の住民として登録されたお子さんを対象に、１人当たり５万円分をお配りいたします。　これら３種類の商品券の発行により、あらゆる世代の個人消費を喚起し、地域経済の下支えに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　２番　柴田喜朗君。 ◆２番（柴田喜朗君）　ご答弁ありがとうございます。先ほど来私も申し上げているとおり、やはり個人消費という点で、皆様はまだ懐具合、財布のひもがまだちょっと固めであると思いますところから、経済のことも考えつつ、コロナということに対して対応していかなきゃいけないという形があると思いますので、その点も併せて、今後とも施策のほうよろしくお願いいたします。　最後になりますけども、今回、先ほどの質問より、厚生労働省がコロナ解雇、それからコロナに対する雇い止めに関する件数ですけども、９月８日に発表した９月時点での新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めに関しましては、見込みも含めて５万2,508人だったというふうに発表されております。　このたびの答弁、また報道や同僚議員の質問においても、新型コロナウイルス感染拡大に関する質問といったものも多く、また市長もＹｏｕＴｕｂｅで上げられているとおり、いわゆるコロナハラスメントですね。３回ぐらい再生しましたけど、そういったものも大きな問題等ありまして、様々な形で市民生活に影響を及ぼしており、市としても先ほどからいろいろ答弁いただきましたとおり、様々な形で支援をしていただいたりとか、施策を打っていただいているということもありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。　今後に関しましては、執行部それから議員も含めて、一丸となってこの社会状況に立ち向かって、市民の皆様に正確なる情報発信、それから適切なる対応をしていくことが求められるかと思っております。　先ほど来申し上げているとおり、今現在数字上は収まっていますが、今後どの程度までコロナ問題が続くかというのは、まだまだ不透明な部分が多く、先ほどのコロナ解雇等もまだまだ増えていく可能性があるかと思います。　ただし、見方を変えるという形で申しますと、今までにない形での施策を今後展開されていくべきですので、今まさに働き方の様式だったりとか、それからこれからの行政といったもの、これはもう今まさに大きく変化しているというか、これから変えていくべきことかなというふうに思っております。　これからの社会状況を注視して、改革をどんどん進めていくということも大切になるかと思いますけども、我々は一丸となってこのコロナ対応をしていって、コロナ対策を一丸となってしていくということをお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時を予定しております。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　午前11時30分休憩　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○副議長（豊島保夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　６番　原　一郎君の発言を許可します。　　　　　〔６番　原　一郎君　登壇〕 ◆６番（原一郎君）　皆様こんにちは。公明党、原　一郎でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、新しい生活様式に向けた施策について、健幸づくり推進について、ＳＤＧｓの理解促進についての３標題、質問させていただきます。　初めに、新しい生活様式に向けた施策について質問いたします。　新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用など、新しい生活様式の実践が重要になります。現在新しい生活様式が叫ばれる中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す「ナッジ」の活用が注目されております。　ナッジとは、もともと英語で「そっと後押しする」の意味です。行動経済学では、個人の選択自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより、人々に賢い選択を促す手法と定義しております。この手法は、2017年にノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱し、手間や費用を抑えながら高い効果を上げられるとして、欧米の公共政策で広がっています。　コロナ禍において、ナッジを早くから活用している環境省では、３月、同省の各部屋への入口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示したとのことです。その効果はてきめんで、工夫しなかった場合に比べ、消毒液の使用量は約３倍に増加したとしています。　茨城県つくば市では、2019年、市庁舎内にナッジ勉強会を設置し、新型コロナ対策でも様々なアイデアを出し、庁舎内の全トイレで人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーなどに「石鹸で手を洗いましょう」というメッセージや、ウイルスをイメージしたシールを作成し貼り、手洗いの励行につながったとしています。　国において、公明党は、６月に政府へ申し入れた経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に関する提言の中で、ナッジ等を活用した行動変容の促進を求めております。新型コロナとの戦いは長期戦が予想され、市民の皆さんが誰でも自発的に好んで行動しやすくするナッジの取組は、本市においても有効的と考えます。　具体的には、市職員のワーキンググループ等での勉強会や日常の市の業務の中で、その場所に合ったナッジの取組を促進し、検証効果を積み重ねるなどが挙げられます。補助金や規制といった従来の政策手法と比べて、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられることが期待できるナッジ。新しい生活様式を実現しやすくするために、本市のナッジの活用についてのお考えをお聞かせください。　続きまして、健幸づくり推進について質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、羽島市健幸ポイント事業においても、新しい生活様式に合わせて、新たに自宅で個人の健幸づくりについても、今月よりポイントが加算されることになりました。　必須項目として栄養と運動、選択項目として心や口腔ケアなど、バランスの良いメニューになっています。個人での対象にした効果は、感染防止対策と併せて、忙しい人たちにとっては新たな健幸づくりに励むメンバーの掘り起こしのチャンスにつながるのではないかと期待しております。　一方で、個別で実践される皆さんへの丁寧なアドバイスが大切かと思います。例えば、体操、ウォーキングは漫然と行うのではなく、ポイントを押さえた取組が効果を上げます。また栄養面においても、栄養士さんのアドバイスをいただけると心強いです。口腔ケアについても、専門的な言葉を分かりやすく伝えることで効果を上げます。新たな自宅チャレンジの健幸ポイント事業、効果を生む個人向けのサポート体制の取組についてお聞かせください。　続きまして、ＳＤＧｓの理解促進について質問いたします。　ご存じのとおり、2015年に採択された国連のＳＤＧｓは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する2030年の達成に向けた国際目標であります。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、これからの10年を「行動の10年」と提唱しました。　日本の国連広報センター所長根本かおる氏は、これからの行動の10年で、人類にとって最大の脅威は気候変動であり、これに手を付けないと、私たちが積み上げた経済活動や日々の暮らしが気候変動で吹っ飛んでしまう。今や日本は気候災害の影響を受けやすくなっており、他人事ではないと警鐘を鳴らされております。加えて、格差拡大は日本を含む先進国の共通の優先課題であり、格差は不平等感を生み、権威を持つ存在に対する不信感を増幅させ、デモや暴動を引き起こしてしまうと指摘しております。　私たちのこの10年の行動が、持続可能にする未来の地球にかかっていると言っても過言ではないと思います。　羽島市におきましては、今年度スタートした第六次総合計画後期実施計画において、ＳＤＧｓの理念を反映させました。子育てや防災、産業振興など各施策分野に、ＳＤＧｓの17の開発目標に関連づけています。今後、羽島市のまちづくりがＳＤＧｓの持続可能なまちづくりに向け、さらに力強く取り組んでいかれることを期待しています。　現在、各自治体や教育機関、企業、マスコミなどにおいても、ＳＤＧｓという言葉は広く普及されている状態と思います。しかし、言葉だけが先行し、実際に一般の皆さんにＳＤＧｓの中身の理解や行動へと進んでいるとは言えない状況と思います。　そのような中、ある羽島市民の方から、ＳＤＧｓがまだほとんどの方が他人事になっている。私たちの未来の地域社会、ひいては羽島市のために、自分事としてＳＤＧｓを捉えて行動する必要性があるのではないかと指摘を受けました。その方は、周りの知人・友人お一人お一人にＳＤＧｓの理念を訴え、自分事として行動する必要性を説明し、現在数十名の方から賛同をいただいているとのことであります。今回、このような経緯から、行政においても市民の実践向けにＳＤＧｓを周知していただきたいとの要望をいただいたところでございます。　羽島市には、市職員が市民の皆さんへ分かりやすく伝える出前講座というすばらしい取組があります。その中で、現在ＳＤＧｓ関連は「ＳＤＧｓと総合計画」のテーマがありますが、しかし、あくまでもＳＤＧｓとまちづくりの枠組みになっており、市民の行動を促すものには当たらないと思われます。　そこで、新たに出前講座で、ＳＤＧｓを身近な生活で実践してみましょう等のテーマで、市民の皆様方にＳＤＧｓの必要性と、そのために、我々は今何が身近で実践できるのかを普及していただければと考えます。　また、ＳＤＧｓの先進的な自治体では、ＳＤＧｓサポーター制度を創設しているところも出始めています。ＳＤＧｓに関心ある市民の皆さんに気軽に登録していただき、市は、ＳＤＧｓの市の取組や理解・実践していただける情報を発信し、市民の方にはＳＤＧｓ推進にご協力いただくなどの取組であります。　本市においても、先ほど提案させていただきました出前講座「ＳＤＧｓ暮らし実践編」を受講した人がＳＤＧｓサポーターになり、さらには周りの方へその情報を発信する役割の位置づけで、取組を普及してみてはと考えます。市民へＳＤＧｓの理解促進の考えについてお聞かせください。　初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（豊島保夫君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、私から原議員のご質問の中の１項目め、行動経済学「ナッジ」活用についての所見を申し上げるところでございます。　お話を伺っておりますと、ナッジとＳＤＧｓとは極めて関連の深いキーワードであると、そのような考えに基づきましてご答弁申し上げます。　国連におかれましては、世界的に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが採択されて以降、世界的に健全なる持続可能な社会への関心が高まってきたところでございます。そのような中で、新型コロナウイルス感染症がパンデミックの形で世界中に広がったところでございます。　まさに新たな生活様式、ウィズコロナの必要性が叫ばれている昨今、経済や社会活動をいかに健全に続けられるかを追求するため、企業活動においても、公共利益の増進のための活動を推進する社会課題解決型のビジネスが増加をしておりますことも、ご提言のナッジへの注目が高まった背景の一つではないかと考えるところでございます。　ご指摘のように、2017年ノーベル経済賞を受賞されましたシカゴ大学のリチャード・セイラー教授、この方の呼びかけによりまして、企業のマーケティング活動あるいは公共政策、特にイギリス・アメリカでございますが、徐々に浸透し、大きな成果を現わしているのではないかと考えております。　従来、社会経済活動を政策目標に沿うよう誘導するためには、行政は税制優遇や補助金といった、いわゆる言葉はまずいですが、お駄賃を差し上げて、あるいは経済的な利益を差し上げて成果を生むような呼びかけをいたしてきたところでございます。　しかしながら、ご指摘のように、心に訴える、少し後押しをして行動の手助けをする、このようなナッジ手法の効果が大きいとの研究事例も多々あるところでございます。経済産業省におかれましても、ナッジの活用に向け、省内にプロジェクトチームを設置されました。また、ナッジを活用した庁舎内店舗におけるレジ袋削減の試行実験を行うなど、取組が始められているところでございます。　基本的には、何かしたほうがいいと思っているけれどもつい忘れてしまう、ちょっと先に延ばそうかと、そのような際に、ナッジは一定の効果があるとされております。例えば、当羽島市におきましても、環境部が発案をしてくれました生ごみの減量化のためのいわゆる三角ポストというんですかね、これを子供さんに、児童・生徒にお願いをして、家庭のお母さん、お父さんに、これでやると水切りできますよというのも、私は行動経済学の中での環境を目的としたナッジ効果の先進事例ではないかと考えております。　また、個人的に市役所のトイレの関係でも、あまり最近きれいじゃないねと、そんなお話をしましたら、管財課の職員が「いつもトイレをきれいにしてくれてありがとうございます」という貼り紙をつけてくれました。そうすると、これもナッジ効果で、一定の成果は現われておるものと思っております。　そんな関係で、幅広い場面での動機づけあるいはきっかけづくりに寄与するものと考えられますことから、ナッジの視点を踏まえた、「今だからできるひと工夫」について検討してまいりたいと存じます。　具体的には、このテーマによっては、子供さんからお年寄りまでが一緒になってこの関係をどうやって、例えばマイナスイメージの呼びかけをするのか、少し、いわゆる心理的な琴線に触れるような形での呼びかけをするのがいいのか、そんなワーキングをやったり、あるいは議員ご指摘の出前講座でその手法をファシリテーションいたしまして、いわゆるお伝えをしたり、そんなことが新たな市民協働の大きな活動のうねりになるのではないかと期待をいたしております。今後ともより一層のご助言をいただけるとありがたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　私からは、第２項目め、健幸ポイント事業、新たな個人対象の効果を上げるためのサポートについてお答えいたします。　コロナ禍における新しい生活様式に合わせて、個人の健幸づくりを促進するため、９月より「令和２年度羽島市健幸ポイント自宅で健幸チャレンジ」を始めました。　この事業は、自宅でチャレンジを行う個人の方々が、市が設定した項目のうち栄養・運動から１項目、こころの健康、たばこ、アルコール、口腔ケアなどから１項目を選び、15日間の取組を行っていただくもので、10日以上取り組んだ結果を生活習慣取組シートに記録して保健センターに提出すると、１項目につき１ポイントの健幸ポイントを取得できるものでございます。　自宅で健幸チャレンジを効果的に取り組めるよう、取組シートや市ホームページ上で取組のヒントをお知らせをしております。実施期間中には、保健センターの保健師や管理栄養士、歯科衛生士が、チャレンジされる方の相談に対応し、取組シート提出時には参加者に取組の成果や困難だった点などを伺い、サポートを行うことにしております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　企画部長　宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君）　私からは、標題３項目め、市民へＳＤＧｓの理解と実践の普及促進の考えについてお答えいたします。　ＳＤＧｓに係る市の取組につきましては、広報はしま４月号及び市ホームページにおいて、ＳＤＧｓの概要とともに、第六次総合計画後期実施計画に基づく事業内容について掲載し、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。　また、企業向けには今年度、市内中小企業者のＳＤＧｓの達成に向けた取組を支援するため、羽島市ＳＤＧｓ推進融資制度を設け、広報はしま７月号や市ホームページ及び羽島商工会議所の会報への記事掲載、金融機関窓口等へのチラシの設置を行い、ＳＤＧｓの概要及び制度内容について周知を進めていたところでございます。　ＳＤＧｓにつきましては、行政や企業だけで推進することができるものではなく、日常生活における市民一人一人による取組が必要となります。このため、市民の皆様のＳＤＧｓへの認識を高めていただくため、市民一人一人が日常生活において実践できるような身近な事例等を紹介するなど、機会を捉えまして、出前講座等を活用しながら周知に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　６番　原　一郎君。 ◆６番（原一郎君）　では、新しい生活様式に向けた施策について２回目の質問をいたします。　今市長より、ナッジを踏まえた「今だからできるひと工夫」について、検討していただけるとの前向きなご答弁をいただきました。　先週の土曜日ですが、地元一般紙の朝刊１面にナッジの活用が大きく載っておりました。「コロナ対策、長期戦で有効」ということで、ナッジの注目度が高まっていることを実感したところでございます。今後ともナッジについて工夫を重ね、本市の行政の現場で活用され、効果を上げることを期待しております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。　国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今年１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。　現在、地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金が、2020年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円を確保されています。地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金ですが、所管する内閣府では、７月に将来を見据えた取組への活用を促す観点から、地域未来構想20という政策資料集を新たに公表をしております。　主な内容としては、３密対策・発熱外来・行政ＩＴ化・教育・医療・新たな旅行などの20分野での取組を例示しており、さらに、該当分野に熟知した民間との連携を図るため、自治体と各分野の専門家、関係省庁の三者をマッチングさせる役割のオープンラボが設置されたところであります。　このオープンラボでは、自治体はこの20分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録し、その上で、それぞれの情報をラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ることができるシステムであります。　羽島市におきましても、市議会公明党として７月29日に松井市長へ、地域創生臨時交付金の活用についての緊急要望書を提出し、その中の一つにオープンラボの活用について要望し、県内でもいち早く登録していただいたところであります。　今後、オープンラボを活用していくことにより、新たな生活様式に即した本市のまち・ひと・しごとの創生の羽島市版総合戦略を進める上で、大事なコラボにつながり、新たな局面を開くことになると期待をしております。オープンラボの活用の取り組み方についてお聞かせください。 ○副議長（豊島保夫君）　市長　松井　聡君。 ◎市長（松井聡君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　議員ご提案のとおり、オープンラボにつきましては積極的なご提案を賜り、今回、まず３つの政策分野に登録をさせていただいたところでございます。改めまして、深く御礼を申し上げます。　行政のＩＴ化につきましては、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におかれまして、新たな日常の実現に向け、感染症の拡大により浮き彫りとなりました課題やリスク、取組の遅れを集中的に変革すべく、行政手続の抜本的なデジタル化を進めていくこととされております。この関係につきましては、午前中の柴田議員の働き方改革とも、一部関連をするところかと存じます。当市のみならず、全ての自治体が行政のデジタル化の取組を促進しようと図っている最中でございます。　当市におきましては、教育分野におきまして、本年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用いたしまして、岐阜県自治体初の取組でございましたＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入や、情報通信ネットワーク環境の整備などを進めてまいりたいと考えております。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、当市が先陣を切り、多くの自治体がそれに追随をしたのは、まぎれもない事実でございます。　単にハード面を整備するだけでなく、ソフト面として、これらを有効に活用した効果的・効率的な学習形態を整えていくことが求められるところでございます。まさに連携をいたしました教師の方の負担軽減であるとか、あるいは庁内事務でございますと、私も以前から懸念をいたしておりました電子決裁システム、これを行うような準備を早急に進めながら事務の効率化を図ることが、喫緊の課題であると考えているところでございます。　３つ目の、地域商社・観光地域づくり法人の分野におきましては、市内において様々な活動を、各種団体において行っていただいております。しかしながら、市からの補助金等に依存する団体や、市の担当課が事務局をいまだに担っている団体も多くございます。そのような関連につきましては、まさにご説明のとおり、自分たちの行う活動、自分たちの行う業務をまさに自分事としていただき、自立的・持続的な運営を順次促していくことが肝要であると考えております。　オープンラボでは、各分野における国の支援策や、専門家の方が提供できる技術、ノウハウ等とのつながる場が提供されますことから、課題解決や施策の推進を図る上での有効なツールの一つであると考えております。チームはしまで、ぜひともご一緒に検討をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　６番　原　一郎君。 ◆６番（原一郎君）　今市長からご答弁ありました登録した３つの政策分野の課題解決に向け、オープンラボの有効活用をよろしくお願いをいたします。　次の質問に入ります。　今年度よりスタートした羽島市第六次総合計画後期実施計画では、戦略１、あらゆる人々が成長・活躍するまちづくりの重点事業で、情報教育の推進や教育環境の充実など、本市は教育を柱として重点的に進められています。　学校の新しい生活様式に位置づけられ、今市長よりご答弁いただきましたＧＩＧＡスクール構想は、本市としても早期実現を目指して進められているところであります。今後、タブレット端末の整備も順次進められていかれますが、可能な限り特別支援学級等の支援を必要としている子供たちへの配慮も、よろしくお願いをいたします。　また、本市は既にタブレット端末の活用も始めており、今後は本市がＧＩＧＡスクール構想をいかに活用し、学びの保障確保をしていくことが鍵となると思います。加えて、オープンラボの、民間や関係省庁から知見を活用した取組もぜひ推進していただきたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 ○副議長（豊島保夫君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えいたします。　羽島市ＧＩＧＡスクール構想におきましては、Society5.0時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのないよう、公正に個別最適化された創造性を育む学びを一刻も早く実現するために、１人１台端末と、学校における高速通信ネットワークの整備に取り組んでいるところでございます。　学校ネットワーク環境の整備につきましては、現地調査が終わり、10月から学校内のＬＡＮ工事に着工する予定です。１人１台端末の実現につきましては、９月１日、議会初日に動産取得の議案について可決いただきましたので、同日に本契約を締結したところでございます。　今後は、特別な支援を必要としている児童生徒を含め、一人一人が学習ソフトやアプリを活用し、自分に合った内容や自分なりの手順で学べる授業、オンラインによる高校説明会や外部人材による授業、大型提示装置に互いの考えを映し出して仲間と積極的に対話する授業など、ＩＣＴを最大限に活用した学びを計画しています。　オープンラボ構想で示されているＩＣＴ及び教育、双方の知見を持った民間からの人材活用につきましては、当市においては既に産官学の連携協定を活用し、岐阜大学教育学部の教授からの分析・助言や、株式会社文溪堂による情報提供や教材開発などを随時していただいています。今後も、専門的な知見の効果的な活用について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　６番　原　一郎君。 ◆６番（原一郎君）　今、教育長のご答弁をお伺いしまして、ハード面のみならず、ソフト面もしっかり充実した計画になっております。よろしくお願いします。　続きまして、健幸づくり推進について２回目の質問に入ります。　コロナ禍において、在宅勤務の推進や地域行事の相次ぐ中止などにより、外出する機会が減って運動不足になり、体重が増えてしまったという人も少なくありません。身体的・精神的な健康を維持するためには、屋外などで体を動かすことも欠かせません。　そこで、ウォーキングは屋外で気軽に楽しめる基本的な運動になります。現在、羽島市内を見渡してみても、以前より多くの方が、ソーシャルディスタンスを保ちながらウォーキングを楽しんでみえます。今後さらに、より充実したウォーキングになるように、案内サインの表示やウォーキングマップを作成してみてはと考えます。　例えば、南北ラインでいきますと、ＪＲ岐阜羽島駅からトミダヤ羽島店様の片道約３キロの距離、東西ラインでいきますと、ＦＵＫＵＪＵスポーツパークからコスモパーク羽島の約３キロの距離、それぞれ歩道もしっかり整備されており、現在もウォーキングを楽しんでみえる方が多数いらっしゃいます。また街路樹も整備されているため、ウォーキングには最適です。　実験的にこの区間を使って、距離、歩数、消費カロリーや食べ物に換算等の案内サインの表示や、ウォーキングマップを何通りか作って啓発してみてはと考えます。ウォーキングが楽しめる健幸なまちづくりを推進してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○副議長（豊島保夫君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　お答えをいたします。　生活習慣病予防や健康増進において、運動の習慣は重要です。運動の中でもウォーキングは、安全に行える有酸素運動で、生活習慣に取り入れやすいため、市民が各地で取り組まれていると認識しております。　道路や歩道への案内サインの表示は、維持管理上の問題から困難ですが、今後歩きやすいコースのご紹介や、効果的にウォーキングを行うためのポイント等を、市ホームページや自治会回覧、教室等において周知をしていきます。　現在、新しい生活様式に合わせた個人の健幸づくりの取組を支援するため、市ホームページ上で自宅で簡単に取り組める体操を、動画でご紹介をしております。今後も様々な媒体を通じて健幸づくりを啓発していきます。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　６番　原　一郎君。 ◆６番（原一郎君）　よろしくお願いします。　では、最後の質問に入ります。　ＳＤＧｓの理解促進について２回目の質問に入ります。　ある地域では、ＳＤＧｓの誰一人置き去りにしない社会への構築から、障がい者事業所とコラボし、ＳＤＧｓのＰＲを広げているところがあります。プラスチックごみ削減による自治体独自のエコバッグを作成し、公共施設の販売所で、ＳＤＧｓをタグやポップで大きくＰＲし、理解を広げられています。障がい者事業所への工賃にもつながるため、有効的な取組と考えます。　本市においても、プラスチックごみ削減のエコバッグや風呂敷、環境に優しいマイ箸など、エコに関わる商品を障がい者施設とコラボして、ぐるっと羽島や、来年度開庁予定の新庁舎の売店等で販売し、ＳＤＧｓの理解促進につなげてみてはと考えます。障がい者事業所とコラボしてＳＤＧｓの理解促進につなげてみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○副議長（豊島保夫君）　健幸福祉部長　石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君）　お答えいたします。　障がい者労働施設からの物品調達推進の観点からも、障がい者事業所でつくられた商品の販売促進については、拡充を考えていく必要があると考えておりますが、現在の段階では、議員ご提案のような具体的な企画販売までには至っておりません。　今年度はコロナ禍の影響でイベントが開催できておりませんが、今後、市が主催するイベント等において、例えば従来の健幸フェスティバルのようなイベントにおいて、物販ができることなどを考えていきたいと考えております。 ○副議長（豊島保夫君）　６番　原　一郎君。 ◆６番（原一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（豊島保夫君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後１時34分休憩　　　　　　　　　　午後１時45分再開 ○副議長（豊島保夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番　南谷清司君の発言を許可します。　　　　　〔１番　南谷清司君　登壇〕 ◆１番（南谷清司君）　皆さん、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、「防災について」と「教育実習について」の２項目をお伺いします。　最初に、標題１の「防災について」お伺いします。　新型コロナ感染症は、第１波、第２波と感染拡大を繰り返し、市民の生活に大きな影響を与えています。このような感染症には、この約10年間にＳＡＲＳと呼ばれる重症急性呼吸器症候群、国内では約100人が死亡したとも言われる新型インフルエンザ、ＭＥＲＳと呼ばれる中東呼吸器症候群がありました。　このように、私たちに脅威を与える感染症は繰り返し発生しており、今回の新型コロナ感染症が収まったとしても、歴史は繰り返すというわけで、数年後には新しい感染症が流行するかもしれません。今回のコロナ感染症だけではなく、危険な感染症への対応はこれからも続く可能性が高いわけです。　一方、大きな自然災害も頻繁に発生しています。この２年間では、震度６弱の大阪府北部地震、震度７の北海道胆振東部地震がありました。川の氾濫では、倉敷市の高梁川、長野県の千曲川が氾濫しました。県内では関市の津保川も氾濫しました。また、約90万戸に及び大規模停電も発生し、千葉市内では停電の全面復旧までに約２週間ほど要しました。　そして、今年の梅雨の熊本の球磨川、山形県の最上川などが氾濫した、死者約80人を数える令和２年７月豪雨です。岐阜県でも、下呂市の飛騨川、美濃市の長良川などで氾濫が発生しました。　こちらも感染症と同様に歴史は繰り返すというわけで、自然災害に対する対応がこれからも続くわけです。このような近年の状況を踏まえると、経験の範囲を超えるような自然災害に備えるとともに、感染症も意識した防災対策、避難所運営に取り組まなければなりません。　その点、羽島市では、今年になって３月に羽島市地域防災計画を改訂し、さらに新型コロナ感染症を踏まえて、５月には羽島市業務継続計画を策定し、６月には避難所運営ガイドラインを見直されたところです。各担当の職員の方々には、市民の財産と安全を守るために、変化する状況に応じた最善の努力をしていただいています。ありがとうございます。　しかしながら、100年に一度とか想定外という言葉が頻繁に使われ、自宅待機、垂直避難、分散避難などを検討することが求められています。羽島市でも、８月に自宅での安全確保が可能な場合には、自宅での避難を基本とした避難所開設が広報されました。このような、今までとは異なる状況の中では、感染症対策も踏まえた新しい避難の考え方、それを実現するための避難所配置について、いま一度検討してみることも必要ではないかと思われます。　各地域、各集落の避難の在り方は、その地理的条件や自然災害の状況、感染症の流行具合などにより様々です。学校などの避難所までの道が水田の中で、また距離もあるなど、地域的に独立しているような集落もあります。また、地域にとどまって地域住民が力を合わせて救助活動をしなければならない集落があるかもしれません。　避難所の収容人数が少なく、感染症拡大を防ぐために避難所へ行くことをためらう場合もあるかもしれません。実際、今回の台風では、避難所の定員をコロナ感染防止で減らしたため、避難所が満員で、避難者が入れなかったという報道もあります。　このような様々な状況を考えると、避難者を学校体育館などの避難所に集めて安全を確保し、その避難所で情報提供や食料配給などの生活支援をしていくことを基本にした、今までの避難所配置の基本的な考え方には、さらなる検討を加える必要もありそうです。　学校体育館などの避難所以外にも、各地域、各集落に一時的に避難するための小規模な避難所を配置して、災害時の状況に応じて学校体育館とこれら地域の一時的小規模避難所の、どちらか最適な避難所を選択して避難するという考え方にも、これからは対応していく必要があると思われます。　そう思って調べたところ、既に羽島市では学校体育館等の指定避難所とは別に、各地域に公民館や寺社仏閣などを活用した一時（いっとき）避難所が指定されています。しかし、一時（いっとき）避難所には、耐震性など十分な安全性を備えているとは言いがたい場所もありそうです。　また、これらの避難所以外にも、公園68か所が危険から命を守るための一時的な避難場所である指定緊急避難場所に指定されています。いわゆる防災公園とも呼ばれる公園です。しかし、公園を活用した指定緊急避難場所は、その多くが市中央部や市街化区域にあり、市南部や市北部の旧来からの集落には少ないようです。　このような現状を踏まえると、各地域にある一時（いっとき）避難所と、公園を活用した指定緊急避難場所の統合、再編などにより、防災拠点としての一時的な小規模避難所を確保することは、先ほどからお話ししているように、最適な避難所を選択して避難するための選択肢を確保するという点から、重要なことだと思われます。また、分かりやすい避難の選択肢を示すという点からも重要です。　この実現のためには、土地確保が大きな課題になるわけですが、地域の方から防災上有効と判断できるような適切な土地を寄附していただけるとしたら、その課題も解決しそうです。従来は、土地区画整理事業に伴う土地や、市の施設の跡地を活用して公園を造り、その公園を指定緊急避難場所として指定してきたわけですが、その方法だけでは、さらに増やしていくには限界がありそうです。このような、いわゆる防災公園を増やしていくためには、市民からの寄附がもしあればそれを活用するという柔軟な考え方、対応も必要ではないでしょうか。　特に、市南部や市北部の旧来からの集落にありがちな、避難所まで遠く、災害時にはその経路に障がいがあり、しかも地理的に孤立しているような集落の防災にとっては、大変有効な方法だと思います。　地域の方の寄附をいただけるかどうかは課題ですが、特に市南部や市北部の旧来の集落の防災においては、学校体育館等の指定避難所のサテライト的な、地域や集落に根差した防災拠点としての一時的な小規模避難所を設置することは、必要な考え方だと思われます。大きく構えれば、学校等の防災拠点を中心とした小規模避難所のネットワーク構築へ、大胆に言えば、点から面への転換です。　その土地が地域や集落にとって公園や防災に適した土地であるならば、市が用地取得費用を負担することなく、市民の豊かな生活に資するための公園を造りながら、地域の防災拠点として一時的な小規模避難所を設置することができます。そして、学校体育館等の指定避難所などへ避難者が一気に集中することを減らすことにより、感染症拡大を防ぐことも可能となります。さらには、地域住民による一時的な救助活動の拠点としての活用もできます。将来の維持管理の課題はあるものの、メリットのほうがかなり多いような気がします。　市民にとって、災害時に必要なことは、災害が発生しつつあるときに、その状況に応じた命を守る行動の選択肢を確保することと、災害が発生した後に、地域住民とともに救助活動をしながら、一定期間生き抜くための拠点を身近な場所に確保することだと思います。　そこでお伺いします。従来からの方法だけでなく、市民からの土地寄附など柔軟な土地確保策も取り入れて公園を造り、各地域、各集落の実情に応じた小規模防災拠点兼避難場所を整備して、市民の避難の選択肢を確保する取組についてどのようにお考えでしょうか。　次に、標題２の「教育実習について」お伺いします。　教育実習は、教員免許の取得を希望する大学生などが、小学校や中学校などで、授業や学級経営の実際を体験しながら学ぶ実習です。羽島市内の小・中学校では一般的に９月から始まり、約４週間行われます。　この教育実習は、制度としては大学の権限と責任の下、大学生から授業料を徴収をして、その対価として実施される大学の授業です。実習成果を評価し、単位習得を認定するのも当然大学です。実際に教育実習が行われる小・中学校には、教育実習を実施する義務はありません。小・中学校は、大学からの依頼を受けて教育実習を受けて入れて、大学の教授の代わりに先生方が、本来の職務外として大学生を指導をしています。　なお、県内小・中学校の先生の研修校であった岐阜市内の学校が、昨年度のいじめ自殺事案の要因の一つに、教育実習受入れによる教員の多忙化があるとの指摘を受け、教育実習の受入れ規模を縮小することになっています。そのため、羽島市内の小・中学校で教育実習をする大学生は、従来からの岐阜聖徳学園大学教育学部の大学生に加え、岐阜大学教育学部の大学生が増えることになります。　子供たちにとって、若くて元気な教育実習生は大変人気があります。もっとも、子供が大学生の練習台にされるわけですから、子供が犠牲になる面も多少はあるかもしれません。しかし、教育実習生はたとえ失敗しても、子供たちにエネルギーや意欲を残してくれる貴重な存在です。　しかし、今はコロナ社会です。当然のことながら、教育実習では大学生が子供たちと対面授業を行うので、大学生から子供たちにコロナ感染症が広がり、さらに家庭でおじいさん、おばあさんへと広がる可能性もあります。実際、コロナ感染症拡大防止のため、大学での対面授業を中止して、オンライン授業を今も引き続き実施している大学があるほどです。　このような状況の中、たとえ教育実習のためといえども、大学生が子供たちと対面授業をすることは、保護者の心情からすると大きな不安を招くことかもしれません。「大学は自分たちさえ良ければ、私たちの子供たちはどうなっても知らないと言うのか」という声が出てくるかもしれません。　文部科学省は、早くも５月１日の段階で、４週間の教育実習を２週間に短縮できることを通知しました。また、７月28日には岐阜県副知事が、20歳代の感染者が急増していることを受け、大学へ、「危機感を共有し、いま一度学生や教員への注意喚起をお願いしたい」と厳しい口調で呼びかけたという報道がありました。　さらには、８月11日にはついに文部科学省が、教育実習を行わず、大学の講義で代替できることまでも通知しました。それを受けてか、早速８月19日に、三重大学教育学部が教育実習の中止を決定したという報道もあります。また、県内でも小学校長の話など、映像による教育実習に代わる講義の準備をしている大学もあるという話が聞こえてきます。　このような状況を考えると、教育実習は小・中学校の業務ではなく、大学の責任と権限で実施されることを踏まえ、少なくとも、羽島市教育委員会から大学に対して、大学自身が自らの責任において教育実習におけるコロナ感染症拡大防止対策を確実に実施するよう、厳しく求める必要があります。　そこでお伺いします。教育実習によるコロナ感染症拡大の防止について、羽島市教育委員会と教育実習の実施責任者である大学との協議内容についてご説明ください。併せて、今年の教育実習の実施状況についてもご説明ください。　１回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊島保夫君）　市長室長　国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君）　私からは、防災について、避難所配置の考え方と今後についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所では、従来よりも収容人数が少なくなりますことから、指定避難所ではない学校の武道場及びグラウンドについても避難を想定しています。併せて、指定緊急避難場所とした公園のうち、災害用トイレのある５か所を優先活用し、テント避難を含む車中泊避難のスペースとする検討をしています。　今年度に建設予定の北部給食センター跡地の公園についても、災害用トイレを設置し、防災機能を持たせた設計としています。都市公園の整備に当たっては、既存の公園配置、道路整備状況等を考慮するとともに、開発基準に基づいた最低敷地面積150平米以上の土地であることが必要となります。　議員ご提案の、公園敷地として土地の寄附の申出をいただいた場合も、同様の取扱いをしております。地元の協力体制や地域的に防災に適している場所かどうかなどの面も考慮し、検討をさせていただきます。 ○副議長（豊島保夫君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　私からは、標題２項目めに関わって、コロナ社会における教育実習についてお答えします。　教育実習における新型コロナ感染症拡大の防止について、実習期間の短縮と健康管理の徹底を大学と協議いたしました。議員ご指摘のとおり、文部科学省の通知により、令和２年度は実施期間を弾力化することが可能となったことから、教育実習を実施する大学と協議し、小・中学校、義務教育学校いずれも実習期間を短縮し、10日間で行うことといたしました。　実習生の健康管理につきましては、実習期間はもちろんのこと、実習実施の２週間前から、毎日の検温及び風邪症状の点検を行い記録を取ること、日常生活において感染リスクの高い場所に行く機会を減らすこと、手洗いや咳エチケットを徹底することなどを行うことを確認しました。　協議を受けまして、小学校及び義務教育学校前期課程では、８月下旬から９月中旬にかけて、10日間の教育実習を実施しています。中学校及び義務教育学校後期課程では、10月下旬から11月中旬にかけて、同じく10日間の実施をする予定となっています。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　防災についてご答弁ありがとうございます。各地域、各集落の実情に合わせた柔軟な取組をよろしくお願いいたします。いつ何時どのような災害に襲われるか分からない時代です。感染症の不安もあるこれからを考えると、状況に合わせた避難場所の選択は、避難する場合の重要なポイントとなりそうです。各地域、各集落に有効な避難の選択肢を提供できるよう、よろしくお願いいたします。　次に、教育実習についてでございます。教育長、ご答弁ありがとうございました。　保護者の方々に安心していただけるような教育実習となるよう、今後も大学に対してしっかりと要求していただきたいと思います。　さて、次は教育実習と小・中学校の先生方の負担の関係についてお尋ねします。　先ほどから何回も触れているように、教育実習は大学の権限と責任の下実施される、大学の授業です。しかし、実際に教育実習生のお世話、指導をするのは大学の教授ではなく、小・中学校などの先生方です。教育実習の指導は、小・中学校の先生方の職務の範囲外ですが、大学の教授に代わり、学校の先生がボランティアで大学生の指導をしているわけです。　しかし、ボランティアでの指導とはいっても、受け入れる小・中学校の負担は相当なものです。毎日の教育実習生の教科の授業や学級経営に対する指導と評価、さらには日々の教育実習記録ノートの点検、そして教育実習全体に対する評価など、先生にとって多くの仕事が増えることになります。　教育実習を受け入れた学校の先生にとっては、結果的に教員の多忙化に拍車がかかります。その上、今はコロナ感染症対応で、消毒、清掃、健康状態確認などの仕事、コロナ休校で遅れた授業の対応、３年生は進路指導もあり、先生方の業務は増える一方です。　この状況は、昨年度のいじめ自殺事案の要因の一つに、教育実習受入れによる教員の多忙化があるとの指摘を持ち出すまでもなく、教育の中で最も大切と思われる、目の前の子供たちに寄り添ったきめ細かい指導の時間が奪われることにつながってきます。とはいうものの、先生方は自分も教育実習で先輩の先生にお世話になったので、今度は自分が後輩を育てる番だという思いで、多忙な中にも関わらず、また大学の業務にも関わらず、ボランティアで精いっぱい協力していらっしゃいます。　私は、教育実習の受入れは、先生方に初心を思い出す機会や、新しい考え方、ものの見方を発見する機会を与えてくれるメリットもあることから、また、子供たちにもエネルギーや意欲を残してくれる貴重な存在であることから、今後も続けていくべきと考えています。　しかし、先生方の多忙化解消も重要な課題です。先生方の教育実習の負担を少しでも軽減する方策を考え、多忙化解消と教育実習が共存する方法を考えなければなりません。例えば、大学が定めた実習記録や実習評価表などへ先生方が記入することは一切やめて、羽島市教育委員会が定めた市内統一の様式に記入するという方法があります。　文章表現は一切なしの、出欠と実習内容のみを証明し、総合評価については、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄなどの５段階の記号評価のみという、最低限必要な項目に限定したシンプルな羽島市統一様式で、大学へ報告することにしてはどうでしょうか。教員の働き方改革が叫ばれている現在、大学も反対はしないと思われますし、大学にとってもそれだけあれば十分だと思います。　そもそも教育実習に関する指導や評価は大学の授業なので、大学の教授が各小・中学校を訪問して大学生の様子を観察したりするなどして、大学が責任を持ってやるべき業務ですから、反対する根拠がありません。大学は教育実習相当分の授業料を教育実習生から徴収しているのですから、そのくらいやって当然です。　そこでお伺いします。教員の働き方改革は待ったなしの状況です。特に教育実習は先生方の本来の職務ではないことから、その負担の軽減について、至急取り組む必要があります。先生方の教育実習に係る負担軽減の状況と今後の方策についてご説明ください。 ○副議長（豊島保夫君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えいたします。　教育実習は、教職員の負担軽減を図りながら、教育実習の目的を達成し、学生にとっても意義あるものにすることが必要であると考えます。例えば、授業の計画案につきまして、担当教員が具体的に例示したり、学生と一緒に考えたりすることにより、指導の効率化を図っているところです。　また、毎日の記録につきまして、これまでは所見を文章で記入することで、教育実習生を励ましたり、実習についてのアドバイスをしたりしていました。今年度は二重丸や丸、三角などの記号を使って評価をし、その評価の根拠や意図について、教育実習生に口頭で丁寧に説明するなどして、効率化を求めつつも、十分にコミュニケーションを図っているところです。　実習の成績・評価につきましても、文章表現は行わず、数値や記号による評価をしたり成績をつけたりして、簡素化を図ってまいります。　今後、実習の成績評価に関わって、当市の統一形式として実施が可能かどうか、各大学とも協議を重ね、検討してまいりたいと考えています。また、来年度から導入予定の変形労働時間制の在り方について、教育実習期間中の超過勤務を夏季休業期間中に補うことなど、併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　教育長、ご答弁ありがとうございました。　実際の学校現場の先生方の働き方に合わせた効果を重視するという取組で、大変ありがたいかなと思います。　大学や他市町村教委との関係もあり、羽島市教育委員会が独自の動きをすることには、確かに困難な面もあるかと思います。しかし、森教育長ならば、リーダーシップをもって県内の先頭を走ることができると思います。また、それを期待している他の市町村教育長も多いことと思います。　羽島市から新たな動きを発信することは、羽島市の教育のＰＲになります。長期的には優秀な先生が羽島市勤務を希望し、羽島市の学校教育がより一層充実発展することにつながります。特に、先生方の教育実習の負担軽減の取組は、先生方の間で大きな話題になるとともに、希望の光になると思います。私も可能であれば、県教委や大学へ働きかけるなど、精いっぱい応援させていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、最後に、今までの話を総括しての質問です。　教育実習の手続は一般的には、教育実習を希望する大学生が該当小・中学校などを訪問して、校長から内諾を得ます。その後、大学生は大学へ、校長は教育委員会へ、それぞれ内諾を得たこと、内諾を与えたことを報告します。その報告を受けて、大学と教育委員会が教育実習の依頼と受諾の公文書を交換します。この段階で、教育委員会と大学との間で教育実習受入れの契約が正式に成立するわけです。　この流れの中では、教育実習を受け入れるかどうかは、実質的に該当校の校長が決めることになります。学校の状況を一番よく分かっている校長が決めるということは、現実に即していて良いことだと思いますが、課題もあります。それは、各教科、何人の教育実習生まで受け入れてよいかを判断する基準が、校長任せとなってしまうことです。そこには、教員希望者のためにという思いから、無理をして受け入れてしまう可能性があります。そして、その無理はボディーブローのようにじわりじわりと先生方に効いてきます。　各学校の子供たちの人数や学級数は様々です。教員の人数も、常勤講師や採用されたばかりの教員が多い学校から、ベテラン教員が多い学校まで様々です。中学校ですと、国語、数学、英語、体育、家庭などの教科別に指導することになりますが、各教科の教員の人数も様々です。病気がちの先生がいる学校もあるし、子育て真っ最中の先生が多い学校もあります。このような状況を踏まえると、学校運営や教育実習が適切に実施されるためには、教育実習の大学生の受入れ可能人数について、羽島市教育委員会による指針やガイドラインのようなものが必要ではないでしょうか。　また、先ほどの教育実習記録の在り方、大学教授の教育実習中の大学生への責任ある指導、紙や教具、印刷、光熱費、人件費など教育実習に係る経費の負担方法、大学生の健康管理などについても、大学が定めた基準によるのではなく、羽島市教育委員会の責任において統一的に定めておく必要があると思います。そして、教育実習を受け入れる学校と先生方、保護者は当然のこと、教育実習を希望する大学教育学部や大学生にも周知すべきと思います。　また、今回は特に教育実習について取り上げましたが、実際には教育実習だけではなく、例えば岐阜大学教育学部では、１年時に教職トライアル、２年時に教職リサーチ、４年時に教職インターンがあります。岐阜聖徳学園大学教育学部でも、１年時に学校ふれあい体験、２年時に教育実践観察、４年時に学校インターンシップがあります。大学の教育学部では、特色ある教育内容として、教育実習と同じような小・中学校などでの体験実習を毎学年に組んでおり、これらへの対応も同様です。　そこでお伺いします。羽島市教育委員会として、教育実習など体験実習の受入れや実施についての指針やガイドラインを策定し、大学や大学生、さらには体験実習の相手となる子供たちの保護者へ周知すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（豊島保夫君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、教育実習など体験学習の受入れや実施についての指針やガイドラインを策定することは、各学校が教育実習生の受入れや実施の際、その判断、運用の拠りどころとなり、実効性のある教育実習につながることと思います。　ガイドラインの内容としましては、目的や体制、実習生の要件や受入れ基準、大学等の役割、実習生の責務、教育実習の評価や経費に関わることなどを考えています。現在検討している受入れの基準としては、年間１校につき学級数の３分の２程度の人数を、受入れ限度数の目安としたいと考えています。　また、常勤講師や経験年数が３年に満たない教員は、模範となる授業の公開は行いますが、教育実習生の主たる指導を行わないことを原則とするなど、教職員の過重な負担とならないよう検討しているところです。　ガイドライン策定後はホームページに掲載し、大学生や教職員だけでなく、保護者や他の教育関係者に周知することにより、当市の教育実習について理解を深めていただき、教員養成のみならず、学校教育にとっても有意義なものとなるようにしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君）　１番　南谷清司君。 ◆１番（南谷清司君）　教育長、ご答弁ありがとうございました。　教育実習について３項目のお尋ねをしました。私の基本的な考えは、子供たちの安全・安心を守るため、また先生方の多忙化を解消するために、大学が実施する教育実習などの体験実習の受入れについて、大学の依頼をそのまま受け入れるのではなく、羽島市教育委員会の権限と責任でもって、どうあるべきかを一定の基準でもって判断し、対応していただきたいということです。　体験実習に来る大学生、大学に代わって指導する先生方、場所を提供する子供たちと保護者、この三者がお互いにＷｉｎ－Ｗｉｎとなるように、ぜひともよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（豊島保夫君）　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後２時25分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後２時17分休憩　　　　　　　　　　午後２時25分再開 ○議長（山田紘治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番　安井智子さんの発言を許可します。　　　　　〔８番　安井智子君　登壇〕 ◆８番（安井智子君）　皆様、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、標題１、保健センターでの親子への健康支援について、標題２、児童増加に伴う福寿小学校について、標題３、防災対策についての３項目を質問させていただきます。　まず標題１、保健センターでの親子への健康支援について、コロナ禍における行事の実施状況についてお伺いいたします。　羽島市保健センターは、生涯を通じる健康づくりの場として昭和57年３月15日に完成、そして57年４月１日に開館されました。当時、急激な社会条件の変化は市民の生活のリズムの変調をもたらし、特に栄養の不適切な摂取や運動不足などに伴い、体力の低下、肥満、貧血、各種成人病等の増加が社会的に大きな問題となっていました。　これらの問題に対処するために、母子保健事業、市民健康づくり推進事業、結核・成人病等予防事業、予防接種事業、保健指導・衛生教育事業など、赤ちゃんから成人までの健康教育などを総合的に行う健康づくりの場の拠点として建設されたと聞き及んでおります。　近年は、未婚率の上昇や晩婚化による少子化が進む一方で、核家族化の進行や共働きの増加といった就労環境の変化により、家庭を取り巻く、本当に状況が大きく変わっています。羽島市では、平成27年に羽島市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。平成30年４月には、市の健康推進課と子ども支援課を統合して、新たに子育て・健幸課を設置し、羽島市保健センター内には「子育て相談センター羽っぴい」を開設いたしました。　同年10月には、羽島市子育てハンドブック2018が発行されました。これは出産や子育てに関する情報、相談窓口など、子育て中に受けられるサービスを紹介する情報誌です。妊娠期から子育て期まで、切れ目のない子育て支援を目指しているものです。　羽島市保健センター2019年度子供の行事を確認させていただきました。様々な乳児健康診査、乳幼児相談、離乳食教室、歯磨き教室、そして予防接種など、１年を通じてしっかりと予定日が埋まっておりました。　そこでお伺いいたします。コロナウイルス感染症が心配される中、2020年の行事の実施状況をお聞かせください。　次に、標題２、児童増加に伴う福寿小学校について、児童・生徒と学校教員の確保についてお伺いいたします。　本地区は東海道新幹線岐阜羽島駅の北西に位置し、昭和38年11月に羽島都市計画事業岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業として、都市計画決定されました。面積は273.7ヘクタールのうち23.3ヘクタールです。駅北本郷土地区画整理事業は平成19年３月30日から開始されました。　地区の全域が市街化区域であり、用途地域は地区東側に第一種住居地域、商業地域の指定がなされており、大垣一宮線沿線及び南部は近隣商業地域、そして北部は第二種住居地域に指定されています。当地区は新幹線岐阜羽島駅の北西に位置し、駅周辺の公共施設及び主要地方道大垣一宮線の幹線道路の整備による居住環境の活性化が期待される地域です。　駅北本郷土地区画整理事業施行地区内には、羽島市立西部幼稚園やコミュニティセンターも地区内にありまして、地区北側には隣接して羽島市立福寿小学校があります。羽島市立福寿小学校は、福寿町本郷、福寿町浅平、浅平１から５丁目、福寿町平方、平方１から13丁目、福寿町間島１から５丁目、福寿町千代田１丁目が校区の中にあります。土地利用状況としては、地区内には宅地分譲住宅など住宅地として利用されており、近年は福寿町の人口が増えております。　羽島市立福寿小学校は、令和元年、児童数431人、教員22人とお聞きしていますが、福寿町の人口が増えてきた今、児童数の動向と、それに伴う学校教員の確保についてお聞かせください。　次に、標題３、防災対策について、防災対策の再度見直しは（危険な箇所のブロック塀）についてお伺いいたします。　今年度の羽島市総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定を繰り上げ、９月27日日曜日、今年は北部の正木小学校、羽島中学校、足近小学校、小熊小学校の４か所で、規模を縮小し、シェイクアウトの訓練のほか安否確認訓練や新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた避難所開設の訓練を実施されるとお聞きしております。　近年は台風の被害や地震が多く、災害はいつ発生するか分かりません。市民一人一人の事前準備が必要であることは否めません。平成30年６月18日に発生いたしました大阪北部での地震では、ブロック塀の崩壊により尊い人命が失われました。道路沿いに面したブロック塀が崩壊すると、人への被害の恐れがあるだけでなく、緊急車両の通行の妨げになり、避難や救助・消火活動を妨げる場合もあるため、羽島市も調査され、対応もされました。　ブロック塀の調査についてですが、羽島市では、平成30年度に市内全域のブロック塀を調査し、不適格で危険と考えられる425か所の所有者の方に対しては、改修・撤去などの対策をお願いする文書を渡し、適切な管理をお願いしており、教育委員会においても通学路を全面的に点検し、安全な通行を確保するための対策をしていると、平成30年12月議会で、同僚議員の質問に対して答弁をしていただきました。また、令和元年12月議会では、同僚議員の質問に対して、フォローアップ調査を実施する予定であるとの答弁をしていただきました。　そこでお尋ねいたしますが、このフォローアップ調査についての結果をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　１項目め、保健センターでの親子への健康支援について、コロナ禍における行事の実施状況についてお答えいたします。　保健センターが親子への健康支援のために行う令和２年度事業は、昨年度と同様の内容で行う予定でございました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月に、一時的に全ての事業を中止いたしました。その後、３密を避ける、来所者の体調確認を行う、マスクの着用や消毒の徹底をするなどの感染対策を行った上で、一部の事業を除き、５月より事業を順次再開しております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　私からは、標題２項目めに関わって、児童数の動向と教員の確保についてお答えいたします。　福寿小学校につきましては、議員ご指摘のとおり、平成26年度は児童数が370名でしたが、令和元年度は431名、今年度は441名と増加傾向にあります。教員数につきましては、学級数などに応じて定数が決められており、平成26年度は13学級で19名、令和元年度は15学級で22名、今年度は16学級で23名となっております。育児休業等で学校に勤務できない教員がいる場合も、教員が補充され、児童の学習等に支障がないよう、教員は確保されております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　私からは、標題の３項目めといたしまして、ブロック塀のフォローアップ調査の結果についてお答えをいたします。　令和２年３月に実施したフォローアップ調査では、平成30年度に危険と考えられたブロック塀425か所の再調査を、建築技術職員により行いました。その結果、撤去・改修などが進み、対策が必要なブロック塀は325か所に減少しておりました。一定の効果が確認できましたので、引き続きこれらの所有者に対しまして、改めて対策をお願いする文書をお配りいたしました。　本年度につきましても、家屋に関する耐震改修啓発の個別訪問などの機会を利用して、撤去・改修をお願いするなどいたしまして、引き続き危険なブロック塀の対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。
   ◆８番（安井智子君）　職員の方たちには、本当にコロナ禍での大変心配される中、感染対策を行った上での事業を順次再開していただけているということに、安心いたしました。これからもよろしくお願いいたします。　標題１、保健センターでの親子への健康支援について、コロナ禍で外出できない人に対しての対応はについての、２回目の質問をさせていただきます。　コロナウイルス感染症拡大防止では、３密を避け、できるだけ外出しないように心がけてみえる方々がおみえになりますけれども、コロナ禍で外出できない方に対しての対応をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　お答えいたします。　コロナ禍で来所いただけない場合の対応としまして、歌に合わせて手洗い方法を紹介する２分程度の動画２本と、運動不足解消のために大人から子供まで行える体操を、３分半程度の動画を作っております。自宅で楽しく健幸づくり初級編及び中級編として、２本です。こちらは市ホームページに掲載をしております。　また、離乳食教室に参加できない方のために、離乳食の進め方を分かりやすくまとめたスライドを市ホームページに掲載するとともに、乳児健康診査において周知をしております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　自宅で楽しく健幸づくりの動画や、離乳食の進め方をホームページに掲載されているとお聞きいたしましたけれども、外出できない親子へのこういったものが不安やストレス解消になると思いますので、これからも引き続き周知をよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍が収束した後の対応はについてお伺いいたします。　不安を抱きかかえている親子への健康支援が一番大切な中、新型コロナウイルス感染症が収束した後の対応をお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　保健センターでは、感染対策のため、少人数グループや個別対応を主とした事業を行う中で、感染への不安や、環境の変化によるストレスを含めた相談対応を行っております。　現在のところ、コロナの収束の見通しは立っていませんが、収束のめどが立ったときには、健診や教室等の事業を通じ、親同士が交流しやすい機会をつくっていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　本当に一日でも早くコロナの収束を願っておるんですけれども、まだまだ安心ができない状態です。収束のめどが立ったときには、保健センターでの健診や教室の事業を通じて、本当に親同士が交流しやすい機会をぜひつくっていただき、不安を抱えている親子への健康支援、本当によろしくお願いいたします。　次に、新庁舎完成後の保健センターの役割、職員の配置についてお伺いいたします。　新庁舎完成後の保健センターはそのまま残るとお聞きしておりますが、それぞれの行事などどんな役割で残るのか、また職員の配置はどのようになるのかお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　現在、保健センターで執務を行う職員は、新庁舎完成後、新庁舎で業務を行います。母子健康手帳の交付や各種相談・手続は新庁舎で対応する予定ですが、健康診査や健康教室等の集団を対象とする事業につきましては、これまでどおり保健センターで実施する予定です。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　新庁舎完成後には、新庁舎では職員の方がそれぞれの業務を対応される、そして健康診査などの事業に対しては、これまでどおり保健センターで実施とお聞きしましたけれども、そこで少しお聞きいたしたいのは、今後の保健センターへの駐車場の確保についてお伺いいたします。　今、新庁舎建設中で、保健センターに出向くには、駐車場が遠くて不便をおかけしていますと、職員の方が丁寧に若いお母さんに声をかけてみえました。赤ちゃんを抱きかかえて、片方の手には大きな荷物を持っていました。本当に短いところの距離ではありますけれども、お母さん方にとっては、この駐車場が遠いというのは本当に大変なことだと思っております。　その中で、お母さんが優しい言葉をかけていただけるというのは、笑顔になれると喜んではいますけれども、ということの後に、新庁舎完成後には、できるだけ保健センターに近く駐車場をお願いしたいとの声をよく耳にさせていただいております。今後の保健センターへの駐車場の確保はどのように対応されているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　総務部長　橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君）　お答えいたします。　現在ご不便をおかけしております保健センターの駐車場につきましては、新庁舎建設工事及び外構工事完成後において、保健センター及び情報防災庁舎に来庁される方々、特に小さいお子様をお連れの保健センターにお越しになる来庁者の方々に配慮し、限られたスペースを十分に活用しながら、新庁舎南側に最大限の台数確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　新庁舎建設が決まってから、それぞれの工事に関しまして、担当者の方々には本当にいろいろな面から考慮していただいているというのは、切に感じております。これからも市民の声を聞いていただけますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、保健センターの改修はについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、国からの交付金で令和３年３月までに、保健センター１階の床とトイレ、２階の床を改修予定と聞いております。保健センターでは、赤ちゃんから高齢者まで健康教育などを総合的に行う拠点として、たくさんの方々に利用していただいております。その中でも２階での催しが多いのではないでしょうか。今後２階のトイレを洋式に改修する予定はありますか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　今回補正予算に計上した保健センターの改修は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するために、今年度中に工事を完成する必要がございます。工期の関係から、使用頻度の高い１階トイレを優先し、整備を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　保健センターの改修に当たりましては、そういった期限が決められていてなかなか大変だと思いますけれども、私から２階のトイレを洋式に改修していただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、新庁舎完成に当たり、青少年ホームが取壊しになり、その場所を利用していた羽島市食生活改善連絡協議会が、場所を探しながら続けております。ほかの団体の方も同じぐらい苦慮されていますが、今はコロナ感染防止中ですので、お休みをしております。　羽島市は、メタボリックシンドローム該当者割合が岐阜県下１位と聞いております。栄養教室は、羽島市民の食生活を改善し、生活習慣病、その疾病を予防するため、栄養の知識を高め、市民の自覚に基づく実践を促進し、保健衛生の向上を図ることを目的としています。　羽島市保健センター調理室では、食改活動事業、離乳食教室、介護予防事業で、見本、試作のため使用していると聞いております。その中でも離乳食教室は、若いお母様方にとっては、子育てに不安なときには優しいサポートではないでしょうか。保健センターを健康の本拠地として、その部屋に調理室があるのは便利で、いろいろな活用ができると思っております。しかしながら、今のままでは調理室は狭くて、利用が難しいかと思います。　そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症防止の中ではありますけれども、これまでの使用状況と今後の改修予定はありますかどうか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　子育て・健幸担当部長　横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君）　保健センター調理室を利用した実習につきましては、10年ほど前までは、少人数を対象として行っておりました。現在は、保健事業で紹介する食事の見本や試食を作るために利用をしております。　令和元年度の使用状況は、乳幼児を対象とした離乳食教室の離乳食見本作成が12回、介護予防事業における試食見本作成で３回、食生活改善推進員活動事業として17回、そのほかイベントや教室等の試食作成が数回で、合計35回程度でした。　同調理室の改修予定は、現在のところはありません。今後も調理実習を伴う事業を行う場合は、コミュニティセンターや羽島市福祉ふれあい会館、保健センターなどから、対象人数や事業目的に合わせた会場を選択して実施していきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　保健センターの改修というのは、本当になかなか難しいと思いますけれども、将来的には保健センターを健康づくりの場での拠点として皆様に利用していただきたいという思いがありますので、またそういったことを思い出していただければ、将来的にはそういうふうになってほしいなという思いがありますので、どうかその辺をよろしくお願いいたします。　続きまして、標題２、児童増加に伴う福寿小学校についての２回目、増加に伴う施設の整備計画についてお伺いいたします。　児童数が増加することに伴い、クラス数も多くなり、教室などの整備が必要になってきております。お母さん方から不安の声を聞くことがあり、その中には必ず、２クラスから３クラスになったりしたときに教室は足りるの、人口が増えることはうれしいことだけど大丈夫かな、など話をされております。児童数増加に伴う施設の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　教育委員会事務局長　不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長（不破康彦君）　お答えいたします。　福寿小学校の児童数増加に伴う施設の整備計画として、今年度は学級増に伴い、パソコン教室及び教育相談の部屋を普通教室２室に改修する工事、職員数の増加に伴い、職員室内の印刷機等を職員室外に移設するため、印刷室の新設工事等を実施しております。　また、今後児童数増加に伴い、３学級から５学級の増加を見込んでいることから、校舎の増築を計画しており、今年度は設計に取りかかっています。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　今、先ほどお聞きしまして、児童数増加に伴いましての新設工事の実施などの、増加を見込んでの校舎の増築などを計画して、設計に取りかかっているとお聞きさせていただきましたので、安心いたしました。やはり早くに早くに準備をしていただけるというのは安心しますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、今後の見通しはについてお伺いいたします。　令和３年度以降の福寿小学校の今後の見通しと、羽島市全体の児童・生徒数増減の見通しや、施設をどのように対応するのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　教育長　森　嘉長君。 ◎教育長（森嘉長君）　お答えいたします。　福寿小学校につきましては、令和３年度以降も児童数が増え、５年度には500名を超えることを想定しております。一方、羽島市全体の児童・生徒数としましては、３年度5,507人、４年度5,443人、そして５年度5,325名と減少傾向にあります。　児童・生徒数の減少に伴い、学校には余裕教室が発生いたしますが、学校施設は地域にとって身近な公共施設であり、校舎は地域のシンボル的な存在であると考えますので、例えばコミュニティスクールの活動室として利用するなど、地域とともにある学校として有意義な活用方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　福寿小学校は、５年度には500名を超える、そして羽島市全体の児童・生徒数としては、５年度には5,325名と減少傾向にあるということですけれども、学校にはやはり余裕教室が発生するとお聞きいたしました。これからの学校としての有意義な活用方法の検討を、よろしくお願いいたします。　次に、標題３、防災対策についての２回目、土のうステーションの増設はについてお伺いいたします。　近年は、短時間に一部地域に集中した雨が降ることが多くなり、市民の方からも豪雨の際には道路冠水が心配で、土のうを遠くのコスモパークまで取りにいったとの話を聞いていました。　私も以前、台風による降雨量が多いと予測されていたときに、土のうを準備するため、お友達と一緒に羽島市の土のうステーションに軽い気持ちで出向き、準備をしました。しかし、搬送にはとても大変苦慮した覚えがあります。　羽島市では、４か所で土のう配布をしております。土のうステーションは、ゲリラ豪雨や台風などにより道路が冠水した場合に、住民の皆様が自ら土のうを積んで、家屋への浸水を防ぐことができるように設定されているものですけれども、今後も台風が幾度か来ることが予想される中、高齢者が毎回遠くの土のうステーションまで必要な数の土のうを取りにいくことは、大変な苦労になると思います。　できれば身近な場所に土のうステーションがあれば、市民の方たちが大変助かるのではないかと考えます。６月議会で、土のうステーションについて、必要に応じて増設をすることも検討をするとのことでしたけれども、どのような場合に土のうステーションの設置を検討していただけるのかお聞かせください。 ○議長（山田紘治君）　建設部長　岩田　靖君。 ◎建設部長（岩田靖君）　お答えいたします。　現在設置されている土のうステーションは、近年における道路冠水の発生や冠水の範囲、そして土のうを保管できる場所の確保などの視点から、現地を確認し、自治会からの意見を伺って設置をしております。新たな設置につきましても同様な視点から、予算の制約も踏まえた中で設置を検討することとなります。　なお、現在は１か所当たり約100個の土のうが保管できる土のうステーションを設置しておりますが、冠水の範囲が小さければ、小規模な保管施設や簡易な保管方法も考えられます。冠水の状況やそれに見合った保管場所をご提示いただければ、必要な土のうの配置について検討をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山田紘治君）　８番　安井智子さん。 ◆８番（安井智子君）　羽島市では４か所での土のう配布をしているとのことです。そして１か所には100個、そういったたくさんのものが置いてあるんですけれども、必要な数の土のうが必要とされている方の近くにあれば、本当に心強い味方になりますので、これからも市民の気持ちに寄り添いながら、検討をよろしくお願いいたします。　これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山田紘治君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田紘治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後２時56分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　羽島市議会議長　　山田紘治　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　豊島保夫　　　　　　　　　　　　　　　　　５番議員　　後藤國弘　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　原　一郎...